連絡事項

月報クリップボードに掲載すべき情報をご存じの方は、運営委員・月報担当までご連絡ください。

所属先の変更等で、メールアドレスに変更がある場合には、速やかに運営委員・月報担当までご連絡下さい。

月報メールが戻ってくるアドレスがいくつかあります。研究会前にもかかわらず月報が届かないという方は急ぎご連絡ください。



今後の研究会について

(2022/11/26 14:25更新)
 新型コロナウイルスの感染拡大状況に鑑み、2020年4月よりWeb会議システム「Zoom」を使用し、オンラインで研究会を実施してきましたが、2022年5月からハイブリッド開催に移行し、6月からは、玉蟲由樹会員、石塚壮太郎会員にお世話になり、原則として日本大学法学部の会議室又は教室をお借りして、ハイブリッドで研究会を開催します。

 研究会のメイン報告や第2報告(メイン報告又はサブ報告)を募集しています。法廷の判決・決定についての報告をメイン報告(報告1時間、討論2時間)、短めの法廷の判決・決定や部会決定についての報告をサブ報告(報告1時間、討論1時間)とします。同日に、2つの報告が行われる場合、13時から研究会を始めます(同日に2つのメイン報告とすることも可能です)。報告が1つの場合は、14時から研究会を始めます。なお、自治研究の連載を途切れないようにするために、2022年度から、年に少なくとも2回、報告者を2名とします。今後は、原則として9月と3月の研究会の際に報告者を2名とする方向で調整を行います。

 報告では、『ドイツの憲法判例Ⅴ』の判例を 2020 年までとしている関係で、できる限り 2021 年以降の判例を取り上げてください。報告を希望される会員は、三宅雄彦会員と鈴木代表に連絡してください。運営委員会の方針により、院生が初めて報告を行う場合は、前もって報告する判例を訳出して頂き(抄訳も可)、査読を受けて頂きます。

 報告日程は未定でも、取り上げたい判例がありましたら報告判例の予約も受け付けています。

※第294回以降の報告者は、以下のように予定しています。

  • 1月7日 *年始ですが第一土曜日に開催いたします。ご注意ください。

報告者:松原光宏(中央大学) 
報告判例:2021年11月19日の第1法廷決定(連邦ブレーキ決定Ⅰ)

  • 3月4日
報告者①:波多江悟史(愛知学院大学)
報告判例:2021年7月20日第1法廷決定(Staatsvertrag Rundfunkfinanzierung)

報告者②:中西優美子(一橋大学)
報告判例:2022年2月9日の第2法廷決定(CETAの暫定適用を認めた決定)

  • 4月1日
報告者:山本真敬(新潟大学)
報告判例:2022年4月26日の第1法廷決定(Bayerisches Verfassungsschutzgesetz)

  • 5月
報告者:調整中

  • 6月3日
報告者:土屋武(中央大学)
報告判例未定

  • 7月1日
報告者:嶋崎健太郎(青山学院大学)
報告判例:2021年12月16日第2法廷決定(1 BvR 1541/20 – Triagebeschluss)

  • 9月2日 報告者①:棟久敬(秋田大学)
報告判例:2021年11月19日の第1法廷決定(連邦ブレーキ決定Ⅱ)
報告者②:平良小百合(京都女子大学)、報告判例未定

  • 10 月 調整中

  • 11 月 調整中

  • 12 月
 岡田健一郎(高知大学)
報告判例未定

  •  3 月 辛嶋了憲(広島大学)、報告判例未定