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2015年4月25日土曜日

5月8日(金):第217回研究会

日時:2015年5月8日(金)  18時-20時  *全国憲の前夜

会場:専修大学1号館13階の13A会議室いつもとは異なる部屋です。ご注意ください。

報告者:棟居快行

報告判例:2012年2月28日の第2法廷判決(2 BvE 8/11)
http://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2012/02/es20120228_2bve000811.html

【判決要旨】
安定化メカニズム法StabMechG3条3項は、当該条文が欧州金融安定化ファシリティが2次的市場において締結する国債の買い入れに限定して適用されるのでない場合には、申立人の基本法38条1項2文に基づく権利を侵害する。

日独共同セミナーについて(続報)

 月報の前号でお知らせしたように日本学術振興会二国間交流事業として日独共同セミナーを開催することが決まりました。これまでにドイツ側の参加予定者が13名に増えました。以下の報告者とコメンテーターのほか、レプシウス教授(バイロイト大学)、カイザー教授(フンボルト大学)、ルッフェルト教授(イエナ大学)、ブリッツ教授(ギーセン大学・連邦憲法裁判所)、コルニルス教授(マインツ大学)が参加する予定です。
 セミナーでは、以下のテーマについて報告とコメントが予定されています。6月6日に第1回準備会を開催します。報告やコメントをしない会員の皆さんも準備会に奮ってご参加ください。

1. 「憲法の役割」
報告者:毛利透(京都大学)、コメント:ウヴェ・フォルクマン(フランクフルト・アム・マイン大学)

2. 「『憲法発展』の概念」
報告者:クリスチャン・ブムケ(ブッツェリウス・ロースクール)、コメント:林知更(東京大学)

3. 「憲法改正とその限界」
報告者:クリストフ・シェーンベルガー(コンスタンツ大宅)、コメント:高田篤(大阪大学)

4. 「自由民主党の日本国憲法改正案」
報告者:西原博史(早稲田大学)、コメント:クリスチャン・ヴァルトホフ(フンボルト大学)

5. 「ドイツ基本法10条、13条、16条を例とした憲法改正の必要性と意義」
報告者:ラルフ・ポッシャー(フライブルク大学)、コメント:井上典之(神戸大学)

6. 「憲法解釈と憲法変遷」
報告者:三宅雄彦(埼玉大学)、コメント:クリスチャン・ヒルグルーバー(ボン大学)

7. 「同性パートナーの憲法による保護」
報告者:マルティン・ネッテスハイム(テュービンゲン大学)、コメント:松原光宏(中央大学)

8. 総括コメント:小山剛(慶應義塾大学)、マティアス・イェシュテット(フライブルク大学)

クリップボード@月報第227号

ドイツ憲法判例研究会編/鈴木秀美編集代表
『憲法の規範力とメディア法』(信山社、2015年)
http://www.shinzansha.co.jp/book/b195988.html

  • 小山剛「BPO放送人権委員会――任期を終えて」
  • 丸山敦裕「NHK国際放送の概要とその諸課題」
  • カール=フリードリッヒ・レンツ「取材源に関する証言拒絶権」
  • 杉原周治「劇場公開映画におけるプロダクトプレースメント――ドイツ連邦通常裁判所1995年7月6日判決を中心として――」
  • 西土彰一郎「デジタル基本権の位相」
  • 實原隆志「行政・警察機関が情報を収集する場合の法律的根拠」
  • 鈴木秀美「放送法における表現の自由と知る権利」
  • 棟居快行「表現の自由の意味をめぐる省察」


中西優美子
『EU権限の判例研究』(信山社、2015年)
http://www.shinzansha.co.jp/book/b194708.html

神橋一彦
「受忍義務構成のゆくえ ―第4次厚木基地訴訟(自衛隊機飛行差止請求)第1審判決について―」立教法学91号(2015.3)1‐29頁 (月報送信後追記

工藤達朗
「憲法における構成要件の理論」法学新報121巻11・12号(2015)671-686頁

嶋崎健太郎
「人間の尊厳なき生命権の限界」青山法学論集56巻4号(2015)21-46頁

實原隆志
「IPアドレスの個人情報該当性」 『長崎県立大学国際情報学部研究紀要』第15号(2015年1月)17-28頁

芹沢斉教授主要著作目録」青山法学論集56巻4号(2015)367-371頁

玉蟲由樹
ドイツ憲法判例168「遺伝子工学法の合憲性[ドイツ連邦憲法裁判所第一法廷2010.11.24判決]」自治研究91巻4号(2015年4月)154-161頁(月報送信後追記。お名前を間違えておりました。大変失礼いたしました。

松本和彦
(資料)「ナショナルな立憲主義のジレンマ」
阪大法学64巻6号(2015年3月)467-480頁(日越憲法比較シンポジウムにおける報告)

Karl-Friedrich Lenz
「ユーロ危機の法律問題」青山法学論集56巻4号(2015)47-70頁
「ドイツ再生エネルギー法の2014年改正」青山法務研究論集10号(2015)1-15頁