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2017年2月24日金曜日

3月4日(土):第235回研究会

日時:2017年3月4日(土) 14時
会場慶應義塾大学三田キャンパス大学院棟8階「東アジア研究所共同研究室1」
「大学院棟」は、以下のサイトに掲載されている「キャンパスマップ」8番の建物です。
 https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html
*専修大学の入試の関係で3月の会場は慶應義塾大学です。ご注意ください。

報告者:玉蟲由樹(日本大学)
報告判例:2016年7月26日の第1法定決定(1 BvL 8/15)
http://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2016/07/ls20160726_1bvl000815.html

判例要旨

  1. 本法2条2項1文からは,弁別能力のない被世話人について,重大な健康被害のおそれがある場合には,厳格な条件のもとで,自然意思(natürlicher Wille)に反してでも最終手段としての医療上の処遇を定める国家の保護義務が生じる。
  2. a)基本法100条1項にもとづく手続においては,移送対象は,裁判所が,その説得力をもって根拠づけられた確信からすれば具体的な憲法上の保護義務によって命じられているはずの形成が行われていない,と考える規範であってもよい。
    b)移送によって提起された憲法問題の解明に重要な客観的必要性がある場合には,主たる当事者の死亡によって原手続の終結があったとしても,移送は許容され続けうる。


クリップボード@月報第245号

石村修
『基本権の展開』(尚学社、2017)

泉徳治/渡辺康行・山元一・新村とわ
]『一歩前へ出る司法 泉徳治元最高裁判事に聞く』(日本評論社、2017)

日本法学82巻3号(2016.12)百地章教授古稀記念号「憲法と国家の諸相」
http://www.law.nihon-u.ac.jp/publication/law.html
甲斐素直「条約再論」
初宿正典「具体的規範統制手続の≪抽象性≫」
鈴木秀美「ドイツの民衆扇動罪と表現の自由」
小山剛「憲法改正と環境条項」

岡田俊幸
「ドイツ連邦憲法裁判所裁判官の選出手続の改革をめぐる議論について(2・完)」日本大学法科大学院法務研究第14号(2017年1月)1-34頁

神橋一彦
「憲法と行政法――行政法における基本権『侵害』の意義を中心に」現代行政法講座編集委員会編『現代行政法講座1 現代行政法の基礎理論』(日本評論社、2016)59-85頁

Tomoaki Kurishima, Gegenwärtige Diskussion über Artikel 9 der japanischen Verfassung – Die „Neuinterpretation“ als Rechtsproblem, in: ZJapanR / J.Japan.L. 42 (2016) 37–60.
論文概要について、http://www.zjapanr.de/index.php/zjapanr/article/view/1080参照

斎藤誠
「自治・分権と現代行政法」現代行政法講座編集委員会編『現代行政法講座1 現代行政法の基礎理論』(日本評論社、2016)293-329頁

中西優美子
“Completion of EU Measures Through Court Decisions: The Example of the Europan Arrest Warrant“, Hitotsubashi Journal of Law and Politics, Vol. 45, 2017, 13-21.
「EU欧州逮捕状枠組決定の実施と基本権の保障」自治研究92巻11号(2016)113-124頁
「EU欧州逮捕状の執行に関するアイデンティティコントロールの実施」自治研究93巻1号(2017)112-121頁 
「ドイツ連邦憲法裁判所のEUとカナダの自由貿易協定(CETA)の締結に関する仮命令」自治研究93巻2号(2017)84-95頁

棟居快行
「統治権としての司法権」専修大学法学研究所『公法の諸問題Ⅸ』(2017)

村西良太
【ドイツ憲法判例研究189】「現職閣僚による政党敵視発言と国家機関の政治的中立性[連邦憲法裁判所第二法廷2014.12.16判決]」自治研究93巻2号(2017年)146-154頁