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2014年11月23日日曜日

12月6日(土):第213回研究会

日時:2014年12月6日(土)13時
 
会場:専修大学法科大学院(8号館)845教室(満席の場合は842教室に変更)
*12月は、当初の予定を変更し、土曜のみ研究会を開催することになりました。
 
報告者①:中西優美子(一橋大学)
 
報告判例:2014年1月14日の第2法廷決定(2 BvR 2728/13ほか)
ESM/EZB事件
決定要旨
  1. 2011年11月ECB総裁にドラギが就任した。その後、2012年9月6日、欧州中央銀行(ECB)は、流通市場(secondary markets for sovereign bonds)におけるユーロ圏の国債を購入するプログラム(Outright Monetary Transactions、以下OMT)の導入を決定したことを公表した。
  2. OMT決定がEU法に違反しないか否か、具体的には、EU運営条約119条、127条1項及び2項並びにESCB及びECBの規則に関する議定書17条~24条と両立するか否かについて、また、ECBに付与された権限を超え、構成国の権限に介入していないか否か、EU運営条約119条及び127条の解釈、さらに、救済禁止条項を定めるEU運営条約123条が国債購入を許容していると解釈されるかなどについて先決裁定を求めることを決定した。EU運営条約119条は、EUの経済及び金融政策分野の活動を、EU運営条約127条1項及び2項は、ESCBの目的と任務を規定している。先決裁定手続とは、構成国の裁判所がEU条約及びEU運営条約の解釈並びにEU法行為の解釈及び有効性についてEU司法裁判所に付託しその判断を求める制度であるが、今回ドイツ連邦憲法裁判所がこの先決裁定制度を初めて利用することを決定した。
 
報告者②:カール・フリードリッヒ・レンツ(青山学院大学)
 
報告判例:2014年3月18日の連邦憲法裁判所第2法廷判決(BVerfG, 2 BvR 1390/12ほか)
 
分量が多い関係で、当日は、翻訳の印刷版を用意しない予定です。翻訳が必要な会員には、お手数ですが、次のページで予めダウンロードしてください。
 
判決要旨
  1. 欧州安定制度条約第8条5項および条約第2付属書の責任限定および2012年9月27日の欧州安定制度条約当事者の共通解釈宣言(BGBl II S. 1086)およびドイツ連邦共和国による一方的な宣言(BGBl II S. 1087)により、欧州安定制度条約から無制限な支払義務が成立しないことが、充分に保障されている。
  2. 立法者は欧州安定制度条約4条8項に同意したことを配慮して、ドイツ連邦共和国が欧州安定制度条約に基づく資金支払請求を期限内に完全に履行できることを、財政法上に完全に保障しなければならない。
  3. 欧州安定制度条約32条5項、34条および35条1項は、2012年9月27日の解釈宣言を前提して、ドイツ連邦議会による充分な議会監督および情報入手を妨げるものではない。
  4. ドイツ連邦議会の予算に関する総括責任は、欧州安定制度と議会の間の妥当性関連が絶対に破られないことを前提とする。欧州安定制度に新規加盟の場合、欧州安定制度条約44条・5条6項k)により、理事会の全員一致決定を必要とするから、ドイツ連邦共和国が現在に所持している拒否権が、事情が変わっても維持されることを保障できる。当該拒否権は、憲法上に必要である。

クリップボード@月報第223号

憲法理論研究会叢書22『憲法と時代』(2014年)所収
  • 西原博史「人権理論における科学的方法と本質主義の縛り」
  • 芹沢斉「企業の社会的責任と人権尊重」

クリストフ・メラース/赤坂幸一
「議会統制の二つの概念」法政研究81巻1・2号(2014年10月)1-16頁

小山剛
「ロー・クラス『憲法上の権利』各論11 集会・結社の自由(2)」法学セミナー717号(2014)66-75頁
「ロー・クラス『憲法上の権利』各論12 集会・結社の自由(3・完)、職業の自由・移動の自由(1)」法学セミナー719号(2014年)65-72頁

鈴木秀美
「番組編集準則の現代的意味」月刊民放44巻11号(2014年)13-17頁

中西優美子
「先決裁定手続制度におけるEU司法裁判所と国内裁判所との関係」【EU法における先決裁定手続に関する研究(8)】自治研究90巻11号(2014年)98-107頁

宮地基
【ドイツ憲法判例研究163】「プロバイダのメールサーバ上にある電子メールの差押えと通信の秘密」 自治研究第90巻11号(2014年)154-161頁

2014年11月7日金曜日

マンフレート・バルドゥス教授(エアフルト大学)の講演会のお知らせ(2014/11/19更新)

 2014/11/19更新(更新部分は赤で示しました)

 小山先生の招聘により、以下の通り、マンフレート・バルドゥス教授(エアフルト大学)の講演会が開催されます。
 万障お繰り合わせのうえ、ご参加くださいますようお願い申し上げます。
 
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  • 日時:12月4日(木)18:10 - 19:40
  • 場所:慶應義塾大学 三田キャンパス 南校舎7F 476教室
  • 講演テーマ:「ドイツ基本法における人間の尊厳規範
  • 講演概要:「反全体主義の根本規範(anti-totalitäre Grundnorm)」として当初考えられていた尊厳条項が、いかにして、ドイツ憲法における今日の「超・規範(Supernorm)」へと変容しえたかにつき、考察する。
  • 使用言語:ドイツ語 (翻訳・通訳あり)
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【マンフレート・バルドゥス教授(エアフルト大学)】
Prof. Dr. Manfred Baldus, Erfurt
 
1963年生まれ。トリーア、ボン、パリ、ベルリンの大学にて、法学、政治学、哲学を学ぶ。1994年、「法秩序の一体性(Einheit der Rechtsordnung)」に関する論文(フランクフルト大学)で博士号を取得。1998年、警察法に関する論文(同大学)で教授資格を取得。1999年、パリ第10大学にて客員教授を務める。2003年より現職(エアフルト大学教授、公法および近現代法史講座)。2008年より、テューリンゲン州憲法裁判所の判事も務める。
 
【本講演のテーマ(人間の尊厳保障)について】
 
 バルドゥス教授は、2011年、「人間の尊厳保障と絶対性テーゼ」と題する論文を発表されています(AöR 136, 529-552 (2011))。
 加えて、ここ数年間、バルドゥス教授は『人間の尊厳をめぐる闘争――1949年以降の議論(Kämpfe um die Menschenwürde - Die Debatten seit 1949)』というタイトルの単著執筆に取り組んでおられ、昨年には、ドイツ研究振興協会(DFG)の支援のもと、同書執筆のための研究休暇を採っておられます。同書は、来年出版される予定だそうです。
 
 準備の都合上、本講演へのご出席をご検討されている方は、あらかじめご連絡頂けますと幸いでございます(連絡先はMLに明記)。

2014年11月2日日曜日

アレクシー教授講演会のお知らせ

 以下の日程で、アレクシー教授講演会・セミナーが開催されます。奮ってご参加下さい。

2014年11月22日(土)14:30-17:30
京都大学芝蘭会館別館
基本権、民主制及び代表(Grundrechte, Demokratie und Repraesentation)
主催:ドイツ憲法判例研究会
後援:法哲学社会哲学国際連合日本支部


2014年11月24日(祝)15:00-17:00
四高記念館(金沢市広坂2-2-5)
包摂的非実証主義についての議論
共催:金沢大学基礎法研究会・石川日独協会


2014年11月29日(土)14:30-17:30
中央大学市ヶ谷キャンパス
包摂的非実証主義(Inklusiver Nichtpositivismus)
主催:日本比較法研究所(中央大学)
後援:法哲学社会哲学国際連合日本支