連絡事項

月報クリップボードに掲載すべき情報をご存じの方は、運営委員・月報担当までご連絡ください。

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報告原稿の投稿について

『ドイツの憲法判例Ⅴ』の出版企画について(既報)2022/10/27更新

 本研究会では、発足30周年記念出版事業の第1弾として『ドイツの憲法判例Ⅴ』(信山社)を信山社さんから出版します。編集代表は、宮地基会員、三宅雄彦会員と鈴木代表の3人で、三宅会員を編集委員長として編集作業を進めています。『ドイツの憲法判例Ⅳ』に続いて、『ドイツの憲法判例Ⅴ』には2013年~2020年までの主要な憲法判例の解説を収めることになりました。執筆者が確定している事件については、信山社から8月24日に執筆依頼をお送りしました。本研究会にとって最も重要な活動の成果です。よろしくお願い致します。


「ドイツの憲法判例 Ⅳ」の刊行について 2018/05/06更新

『ドイツの憲法判例 IV』の原稿の提出期限は、もともと2014年9月末でした(字数は6,000字)。すでに原稿を提出された会員の皆さんは、長らくお待たせしてまことに申し訳ありません。既に提出された原稿は査読中か、査読後の修正を経て印刷・校正に入っています。また、一部の原稿は査読に時間がかかっています。編集委員会では、2016年末までの刊行を目指していましたが、一部の原稿が遅れて提出されたことや、査読作業の遅れなどのため、刊行までもう少し時間がかかりそうです。
会員の皆様には、引き続き査読作業や校正作業等にご協力くださいますようお願い申し上げます。

自治研究への投稿について 2018/05/06更新

 研究会で報告された会員は、『自治研究』に掲載する原稿を鈴木代表と査読担当長の小山会員に提出してください。提出された原稿は、原則として査読を行うことになっています。提出後、約1ヶ月で査読が行われ、代表または査読担当長から執筆者に対して修正を依頼します。執筆者により修正された原稿の『自治研究』編集部への提出期限は最初の原稿提出から最短で約2ヶ月後(毎月10日)、原稿の掲載月は編集部に提出した翌月(25日発売)です。査読または執筆者による修正等に時間がかかった場合や、編集部の都合により、自治研究掲載が上記のスケジュールより遅くなる可能性もありますのでお含みおきください。

今後の掲載予定としては、武市会員が3月上旬(945号)、古野会員が3月中旬(946号)、石塚会員が4月中旬(947号)に原稿を提出しました。現在、いくつか提出予定の原稿がありますが、2013年から続いてきた連載(編集部の都合による2回の掲載延期を除く)が途切れそうな状況です。本研究会としては連載を出来る限り途切れずに続けたいと考えています。研究会で報告された会員は『自治研究』にぜひ投稿してください。

  1. 執筆 原稿枚数(200字×40枚)厳守。訳文は適宜意訳を入れ、解説とともに読者に分かりやすい文章にしてください。
  2. 査読 代表と査読担当長宛に原稿ファイルをメールで送ってください。代表・運営委員会の判断で分野に応じて会員に査読を依頼します。
  3. 原稿提出 査読された原稿が執筆者に戻されたら、執筆者は必要な手を入れた後、第一法規の自治研究編集部の木村氏と大庭氏宛てに原稿を送ってください。編集部への提出期限は毎月10日です。
送信先:第一法規出版局編集第2部 木村文男氏、大庭政人氏、土屋博子氏(連絡先は月報に掲載)