連絡事項

月報クリップボードに掲載すべき情報をご存じの方は、運営委員・月報担当までご連絡ください。

所属先の変更等で、メールアドレスに変更がある場合には、速やかに運営委員・月報担当までご連絡下さい。

月報メールが戻ってくるアドレスがいくつかあります。研究会前にもかかわらず月報が届かないという方は急ぎご連絡ください。



2017年12月4日月曜日

12月9日(土):第243回研究会

日時:2017年12月9日(土) 14時-17時

会場早稲田大学早稲田キャンパス10号館101教室 *専修大学ではありません。ご注意ください。

*会場はキャンパスの奥まった場所にあります。以下のウェブサイトでご確認ください。
*終了後、18時より戸波先生古稀記念論文集の献呈式をリーガロイヤルホテルにて開催します。

報告者:土屋武(新潟大学)

報告判例:2017年1月17日の第2法廷判決[NPD判決](2 BvB 1/13)
https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2017/01/bs20170117_2bvb000113.html
判例要旨
1. 基本法21条2項に基づく政党禁止は、民主的法治国が組織的な敵に対する武器として最も先鋭的にしてさらには両刃の剣である。政党禁止は、憲法敵対的な基本的傾向を持った政党の存在とその団体として典型的な作用可能性に由来するリスクに対処する。
2. 政党の国家からの自由の要請と公正な手続の原則は、禁止手続を実施するうえでも必要不可欠である。
  • a) 政党に対する禁止手続中に当該政党の指導層に対して行われる秘密調査員の捜査活動は、厳格な国家からの自由の要請と一致しない。
  • b) 禁止の申立ての理由が、少なくとも一部が秘密調査員の活動によって成立する証拠資料に基づいている場合も同様である。
  • c) 公正な手続の原則が命じるところでは、禁止手続期間中の憲法擁護庁による政党の観察が政党の訴訟戦略の探知に役立つものであってはならず、また観察の枠内で得られた訴訟戦略に関する情報は手続の中で政党に不利な形で用いられてはならない。
  • d) 手続中止となるような障害は、憲法違反のありうる法的効果の最終手段としてのみ顧慮される。除去できない手続的障害の存在を確認するためには、一方で法治国家的な手続的要求と他方で当該手続の予防目的との間の衡量が必要である。
3. 自由で民主的な基本秩序の概念には、自由な立憲国家それ自体にとって欠くべからざるような中心的な基本原理のみが含まれる。
  • a) 自由で民主的な基本秩序は、その出発点を人間の尊厳に見いだす(基本法1条1項)。人間の尊厳の保障はとりわけ、人格的個別性、アイデンティティおよびインテグリティの維持、ならびに基本的な法的平等を含む。
  • b) さらに民主制原理は自由で民主的な基本秩序の本質的な構成部分である。民主制にとって放棄できないのが、すべての市民の政治的意思形成プロセスへの同権的参加可能性と国家権力の行使が国民にさかのぼって結び付けられることである(基本法20条1項および2項)。
  • c) 最後に、自由で民主的な基本秩序の概念にとって規定的なのが、法治国原理に根ざした公権力の法的拘束(基本法20条3項)と独立の裁判所によるこの拘束の統制である。同時に実定憲法によって保障された個人の自由は、物理的暴力の使用は裁判所の拘束的な統制に服する国家機関に留保されることを要求する。
4. 自由で民主的な基本秩序の除去の概念は、少なくともその本質的要素の廃止または他の憲法秩序や他の統治システムによる転換を意味する。ある政党がその政治的コンセプトによれば十分な強度をもって自由で民主的な基本秩序の感知可能なspürbar危険をもたらす場合には、〔自由で民主的な基本秩序を〕制約していることを出発点とすることができる。

5. 政党が自由で民主的な基本秩序の除去または制約を希求していることは、当該政党の目標またはその支持者の行動から明らかにされなければならない。
  • a) 政党の目標とは、政党が政治的に希求するものの総体である。
  • b) 支持者とは、党員でないとしても、政党のために力を尽くし、そして当該政党を信奉するすべての人である。
  • c) 政党にはまず、当該政党の機関、とりわけ政党指導部および指導的幹部の活動が含まれる。単なる党員の意見表明や行為の場合は、それがある政治的コンテクストの中にあり、政党がそれを是認または受忍した場合にのみ帰属することが可能である。政党に属していない支持者の場合には、原則としてその行動に政党が影響を受け、政党が行動を是認することが帰属可能性の必要条件である。具体的な帰属連関がなく犯罪行為や暴力行為を一括して帰属することは顧慮されない。免責特権の原則は、議会での意見表明の帰属を排除するものではない。

6. 政党が自由で民主的な基本秩序に反する目標を設定するだけでは政党禁止命令には十分ではない。むしろ政党は自由で民主的な基本秩序の制約または除去を「目指す」ものでなければならない。
  • a) そのような「目指すこと」は概念上、能動的行為を前提とする。政党禁止は心情・世界観の禁止ではない。政党による自由で民主的な基本秩序の克服のための限界値を超えることが必要である。
  • b) 特別な準備行為の意味で自由で民主的な基本秩序の制約もしくは除去またはドイツ連邦共和国の尊属を脅かすことに向けられた計画的措置が存在しなければならない。
  • c) 基本法21条1項により保護される法益に対する具体的危険がそれによって根拠づけられることは必要ない。もっとも、自由で民主的な基本秩序またはドイツ連邦共和国の存続に反対する行為の結果を少なくとも可能と思わせるような重要な具体的な手掛かりが必要である。
  • d) 暴力の使用はすでにそれだけで見ても、基本法21条2項の保護法益に対する攻撃の成功の可能性の想定を正当化するのに十分に重要である。ある政党が地域的に限定された空間で、政治的意思形成プロセスへのすべての者の自由で同権的な参加を持続的に制約するにふさわしい「不安の雰囲気〔不安感〕」をもたらす場合も同様である

7. 不文の構成要件要素を想定する余地は、基本法21条2項の枠内では存在しない。
  • a) ある政党が民族社会主義に本質的に類似していることは、それだけでは政党禁止命令を正当化しない。もっとも、それには憲法敵対的目標の追及に関して間接証拠として重大な意義が認められる。
  • b) 比例原則の個別的適用は必要ない。
8. 政党の違憲確認にかかる上述の要求〔要件〕は、欧州人権裁判所が人権及び基本的自由の保護のための条約(欧州人権条約EMRK)の政党禁止に関する判例から導き出した基準と一致する。
9. 以上のような基準に基づけば、禁止の申立てには理由がない。
  • a) 被申立人は、その目標および支持者の行動によれば、自由で民主的な基本秩序の除去を希求している。民族的な「国民共同体」に方向づけられた権威的な「国民国家」により既存の憲法秩序を転換することを目指している。このような政治的コンセプトは、民族的国民共同体に属さないすべての者の人間の尊厳を軽視するものであり、基本法の民主制原理と一致しない。
  • b) 被申立人は計画的に活動し、自由で民主的な基本秩序に反対する目標を達成することで性格づけられる。
  • c) しかし、このような行為が生硬に至ることが少なくとも可能であると思わせるような重要な具体的手がかりが欠けている。

戸波江二先生の古稀を祝う会 

日時:2017年12月9日(土) 18時-20時(17時30分より受付開始) 
場所:リーガロイヤルホテル東京
169-8613 東京都新宿区戸塚町1-104-19
TEL:03-5285-1121
祝う会に関する連絡先については月報をご確認ください。

Otto Pfersmann教授講演会のお知らせ

現在京都大学に滞在しておられるOtto Pfersmann教授の講演会を、下記のとおり開催いたします。

Pfersmann教授はオーストリア生まれで、ウィーン大学で博士号を取得された後、パリ第1大学教授などを経て、現在フランスのEHESS(École des hautesétudes en sciences sociales, 社会科学高等研究院)教授を務めておられます。フランスの実定憲法についての著作のほか、ハンス・ケルゼンやカール・シュミットの検討など法理論的問題について多くの論文を公表しておられ、Matthias Jestaedt教授が所長を務めるHans-Kelsen- ForschungsstelleのWissenschaftlicher Beiratのメンバーでもいらっしゃいます。

今回は、ドイツ語で憲法学の基礎理論的問題についてご講演いただけることになりました。ぜひ多くの皆様にご参加いただければと存じます。


  • 日時:2018年1月20日(土) 15時より
  • 場所:京都大学法経第11教室(法経本館1階西ウイング)
  • 講演者:Otto Pfersmann教授
  • 講演タイトル:Verfassungsideologien und Objektivität der Rechtsdogmatik(憲法イデオロギーと法解釈学の客観性)通訳あり
 なお、講演会の後、懇親会を行う予定です。懇親会への参加を希望される方は、月報記載の連絡先までご連絡ください。

アルプレヒト・ヴェーバー教授の来日・国際セミナーのお知らせ

本研究会とシュタルク教授との共同研究に参加されたアルプレヒト・ヴェーバー教授が2018年2月下旬、国立国会図書館の招へいにより来日されることになりました。ヴェーバー教授は、2月23日(金)に国会図書館主催の国際セミナー(一般向け)に登壇されるほか、2月20日(火)には早稲田大学にてドイツ憲法判例研究会のために講演してくださる予定です。2月20日の講演会については、詳細が決まり次第、月報にてお知らせします。

なお、教授は、国立国会図書館で開催される国際セミナーでは、ドイツにおける外国人労働者の問題を中心に講演され、終了後、日本のEU法・ドイツ法の専門家とのパネルディスカッションも行われます。同時通訳付(日⇔英)。2月21日までに国会図書館ウェブサイトからお申し込みください。先着順300名までです(http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/ips2017.html)。

  • 日時:2018年2月23日(金)14時-17時(13時半会場)  *300名(先着順)
  • 場所:国立国会図書館東京本館新館講堂
  •  国際セミナー「EUにおける外国人労働者をめぐる現状と課題―ドイツを中心に」
  •  基調講演:アルブレヒト・ヴェーバー(オスナブリュック大学教授)
  • パネルディスカッション
    コーディネーター:中村民雄 (国立国会図書館客員調査員・早稲田大学大学院法学研究科教授)
    パネリスト:中坂恵美子(中央大学文学部教授)、広渡清吾(東京大学名誉教授)

国際憲法学会世界大会のソウル開催について

IACLの第10回世界大会が、2018年6月18日~22日、ソウルで開催されます。IACLのウェブサイトに登録期限等が告知されています。参加登録は2017年11月末まで250ドルでしたが、今後、2018年3月末までは300ドル、それ以降は450ドルとなります。参加費がそれぞれ異なりますので、ご注意ください。IACLでは、参加だけでなく、Paperの提出も受け付けています。詳細は、ウェブサイトでご確認ください。
http://www.iacl-aidc.org/en/
http://wccl2018-seoul.org/

クリップボード@月報第253号

『憲法研究・創刊第1号』(信山社、2017.11)
  • 芹沢斉「象徴天皇制をめぐる課題」
  • 片桐直人「憲法と「皇室経済」―佐藤功の所説を手がかりとして」
  • 渡辺康行「「君が代」訴訟の現段階―東京高裁平成27年5月28日判決を素材として」

赤坂正浩
  • 「統治機構論探訪Ⅶ――権力分立と正統性」法学セミナー754号(2017年)76-83頁
  • 「統治機構論探訪Ⅷ――ガバナンス」法学セミナー755号(2017年)72-77頁
  • 「統治機構論探訪Ⅸ――私化時代の法定立」法学セミナー756号(2018年1月号)62-67頁

斎藤一久
[ドイツ憲法判例研究(198)]「保育園における保育者のイスラームスカーフ事件[連邦憲法裁判所第一法廷第二部会2016.10.18決定]」自治研究93巻11号(20127.11)144-151頁

鈴木秀美
  • 山腰修三編著『入門メディア・コミュニケーション』(慶應大学出版会、2017)
    • 第3章「ジャーナリズムと法」37~54頁
    • 第7章「放送・インターネットと表現の自由」113~129頁
  • 「『開かれた新聞』委員会から 衆院選、実相伝えたか」毎日新聞(東京朝刊)2017年11月21日朝刊

高田倫子(訳)
「オリバー・レプシウス:ドイツ国法学におけるケルゼンールネサンス」日独法学30・31・32合併号(2017年7月)

高橋雅人
「緊急事態に対する「行政による統制」?」憲法理論研究会『展開する立憲主義(憲法理論叢書25)』(敬文堂、2017年10月15日)

中西優美子
「EUの委任行為と実施行為の相違(6 5)EU法における先決裁定手続に関する研究(24)C-427/12 Commission v European Parliament and Council:ECLI:EU:C:2014:170(二〇一四年三月一八日判決)」自治研究93巻10号(2017.10)91-101頁

棟居快行
「憲法訴訟の実践と理論8──給費制廃止の憲法問題」判例時報2345号(2017.11)

村山美樹
「同性婚をめぐる憲法上の議論―ドイツとの比較を通じて」大学院研究年報(中央大学)46号・法学研究科篇(2017年2月)

2017年10月29日日曜日

11月4日(土):第242研究会

日時:2017年11月4日(土) 13時~18時  *報告2つのため13時からです。ご注意ください。
会場:専修大学法科大学院835教室

報告①(サブ報告) 13:00~14:50
報告者: 古野豊秋(日本比較法研究所嘱託研究所員)
報告判例:2016年10月31日第1法廷第1部会決定[別宅課税事件](1 BvR 871/13, 1 BvR 1833/13
判例要旨(本件の概要):
i. 本件の異議申立人は、自分の事務所としての別宅が、フライジンク市の「別宅税」に関する条例の例外規定に該当するとして、当局の課税処分に対して不服を申し立てたが、当局および専門裁判所ではその主張が認められなかった。
ii. 専門裁判所(バイエルン上級行政裁判所)は、当該例外規定の合憲性を合憲解釈で肯定した。
iii. その合憲解釈では、本宅以外の職業(営業)上の別宅が「別宅税」の例外とされる条件として、その「別宅」が主に利用されていることを新たに追加した。そして本件の「別宅」は、この新たな条件を満たしていないとして、異議申立人の主張を退けたのである。
iv. 憲法裁判所は、そのような解釈に基づく専門裁判所の決定が「合憲解釈」の限界を超えたものとして、異議申立人の基本権を侵害するとした。
v. 憲法裁判所の本件における決定は、専門裁判所による憲法の規定の解釈そのものを問題としたのではなくて、当該条例の解釈の仕方を問題とした。


報告②(メイン報告) 15:00~18:00
報告者:柴田憲司(中央大学)
報告判例:2016年7月27日第1法廷決定(BVerfGE 142, 353)(Beschluss des Ersten Senats vom 27. Juli 2016 -1 BvR 371/11-)
 〔最低限度の〕生存を確保する給付の保障(基本法20条1項と結びついた同1条1
項)のための需要を〔立法者が〕探求する際、原則として、扶養請求権の存否に関わ
らず、家族共同体において、互いのために保障し合い「共同の財産で」(“aus
einem Topf”)やりくりすることが合理的に期待されうる者の収入および財産を考慮
に入れることができる。

クリップボード@月報第252号


判例時報の連載
  • 毛利透「憲法訴訟の実践と理論1―ヘイトデモ禁止仮処分命令事件」判例時報2321号(2017年)
  • 毛利透「「憲法訴訟の実践と理論5―アンケート調査による個人情報取得とプライバシー権・表現の自由」判例時報2334号(2017年)
  • 小山剛「憲法訴訟の実践と理論3-自衛隊除法保全隊事件控訴審判決」判例時報2328号(2017年)
  • 小山剛「憲法訴訟の実践と理論7-第三者行為論と国の基本権保護義務」判例時報2341号(2017年)
  • 棟居快行「憲法訴訟の実践と理論4-タクシー事業における運賃設定の自由と規制」判例時報2331号(2017年)
判例時報2344号増刊「法曹実務にとっての近代立憲主義」(2017年11月3日)
  • 毛利透「表現の自由1」
  • 西原博史「思想・良心の自由」

笹田栄司
「司法過程と民主主義――司法組織のあり方を中心に」公法研究79号(2017.10)50-73頁

鈴木秀美
  • 「『開かれた新聞』委員会 座談会 偽情報に対抗措置を 分極化するネット社会」毎日新聞(東京朝刊)2017年10月17日
  • 「書評:山田健太『放送法と権力』」図書新聞3317号(2017年9月2日)

玉蟲由樹
[ドイツ憲法判例研究(197)]「世話法上の強制処遇と国家の基本権保護義務[連邦憲法裁判所第一法廷2016.7.26決定]」 自治研究93巻10号(20127.10)151-158頁

Yumiko Nakanishi (ed), Contemporary Issues in Human Rights Law: Europe and Asia, Springer , 2017
Yumiko Nakanishi, "Mechanisms to Protect Human Rights in the EU's External Relations"
Takeshi Jitsuhara, "Guarantee of the Right to Freedom of Speech in Japan-A Comparison with Doctorines in Germany"