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2018年5月6日日曜日

5月11日(金):第247回研究会


日時:2018511日(金) 18時~20   *全国憲法研究会の前日
会場:専修大学法科大学院棟3階「835教室」
報告者:栗島智明(慶應大学大学院)
報告判例:2016217日の決定(BVerfGE 141, 143[NRW州の私立大学の認可について]
決定要旨:
基本法53項から導かれる学問の自由の基本権は、(高等教育の)学修課程の質を保証するために規準を定めることを原則として妨げるものではない。しかし立法者は、アクレディテーション(=適格認定)に関する本質的な決定を他のアクターに広範に委任してはならず、学問に固有の理性(Eigenrationalität)を踏まえつつ、自ら決定しなければならない。

クリップボード@月報第257号


赤坂幸一
「統治機構論探訪13――術(アルス)としての裁判」法セミ760号(20185月号)

宮島喬・木畑洋一・小川有美編『ヨーロッパ・デモクラシー――危機と転換』(岩波書店、2018年)
大西楠テア「難民危機後のドイツ・デモクラシー――民主的正当性と連邦憲法裁判所」25-49

論究ジュリスト25号(2018年春号)
【特集】メディアと憲法
玉蟲由樹「取材源秘匿の現在」
・西土彰一郎「公共放送の財源――NHK受信料訴訟大法廷判決をうけて」
・鈴木秀美「公正な刑事司法 vs. 公正な民事司法──取材資料の目的外利用の禁止と取材の自由」
・浜田純一「メディアの自由・自律と第三者機関」

初宿正典訳『ドイツ連邦共和国基本法――全訳と第62回改正までの全経過』(信山社、2018年)

宍戸常寿・音好宏・鈴木秀美・山本和彦
「座談会 NHK受信料訴訟大法廷判決を受けて」ジュリスト1519号(2018年)14-31

鈴木秀美
「番組編集準則の合憲性」(2016年度放送法研究会の記録)放送倫理・番組向上機構[BPO]編『放送倫理検証委員会10周年記念誌』放送の自由と自律、そしてPOの役割』(20183月)26-37
「『開かれた新聞』委員会 座談会 安倍1強の弊害噴出 危機にある統治機構」毎日新聞(東京朝刊)201842612-13
「放送法、インターネット法、ドイツ憲法判例の研究」(慶應義塾大学チャンネルの研究者紹介)https://youtu.be/o28vO4nDIn0


永田秀樹・倉持孝司・長岡徹・村田尚紀・倉田原志『講義・憲法学』(法律文化社、20184月)

棟居快行工藤達朗小山剛編『判例トレーニング憲法』(信山社、2018年)
棟居快行「国籍法事件最高裁平成2064日大法廷判決)」
           「非嫡出子相続分事件最高裁平成2594日大法廷決定 
     「堀木訴訟(最高裁昭和5777日大法廷判決)」 
工藤達朗「在外国民選挙権訴訟最高裁平成17914日大法廷判決
    「東京都管理職選考受験事件(最高裁平成17126日大法廷判決)」
・小山 剛「神戸高専事件判決最高裁平成838日第二小法廷判決)」
    「薬事法違憲判決(最高裁昭和50430日大法廷判決)」
・柴田憲司「夫婦同氏事件最高裁平成271216日大法廷判決)」
・片桐直人「空知太神社事件最高裁平成22120日大法廷判決)」
・鈴木秀美「北方ジャーナル事件(最高裁昭和61611日大法廷判決)」
・土屋 武「堀越事件(最高裁平成24127日第二小法廷判決」
・赤坂幸一「裁判員制度違憲訴訟(最高裁平成231116日大法廷判決)」


ジュリスト臨時増刊・平成29年度重要判例解説(20184月)
・渡辺康行「憲法判例の動き」


・棟居快行「平成28年参議院選挙と『一票の較差』」
・片桐直人「集会の自由に供せられる都市公園の利用許可の審査基準として市の協賛・後援の許可を要件とすることの適法性」 
・柴田憲司「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外とした文科大臣の処分等の適法性」

宍戸常寿・林知更編『総点検 日本国憲法の70年』(岩波書店、2018年)
林知更「憲法の概念」1-16
・赤坂幸一「立法権と国会」210-220
毛利透「議院内閣制と行政権」221-230 
・片桐直人「財政・金融」252-260
・三宅雄彦「憲法の改正」279-289

指宿信編『GPS捜査とプライバシー保護』(現代人分社、20184月)
・斎藤司「ドイツのGPS捜査とその法的規制方法」
・中西優美子EUの個人データ収集と基本権保護の仕組み――GPS捜査とプライバシーを中心視座において」

辻村みよ子・長谷部恭男・石川健治・愛敬浩二編『「国家と法」の主要問題』(日本評論社、2018年)
・石川健治「八月革命・七〇年後――宮澤俊義の815
・高田篤「ドイツにおけるケルゼン「再発見」と国法学の「変動」の兆し」
・毛利透「ケルゼンを使って「憲法適合的解釈は憲法違反である」といえるのか」
・片桐直人「『貨幣国家』と憲法――財政作用の再検討にむけた予備的・準備的考察の一環として」

初宿正典・大沢秀介・高橋正俊・常本照樹・高井裕之編『目で見る憲法〔第5版〕』(有斐閣、2018年)

戸松秀典・初宿正典編著『憲法判例〔第8版〕』(有斐閣、2018年)

曽我部真裕・ 横山真紀編『スタディ憲法』(法律文化社、2018年)
高田倫子「3章 国民主権・天皇制・憲法改正」、「9章 幸福追求権」、「15章 参政権」

君塚正臣編『大学生のための憲法』(法理文化社、2018年)
高田倫子10章 国務請求権・手続的権利」、「14章 内閣」

高橋和之・高見勝利/宍戸常寿・林知更・小島慎司・西村裕一
「戦後憲法学の70 年を語る——高橋・高見憲法学との対話・3-3 9 私人間効力論」
法律時報90 4 号(2018.3

玉蟲由樹「人権保障のコンセプト」憲法問題29号(2018.4

松本奈津希「生存権の自由権的側面による最低生活保障――ドイツ連邦憲法裁判所の判例を素材として」一橋法学171号(2018.365-148

前硲大志「議会審議非公開の憲法原理的省察――ドイツ連邦議会の委員会審議を例として(一)(二・完)」阪大法学6752018.1139-163頁・6号(2018.3201-220

高橋和広
「ドイツ憲法判例研究(203)刑訴法一〇〇a条に基づくインターネット上の活動に対する監視」自治研究 944号(2018.4152-159

アンドレアス・フォスクーレ/トーマス・ヴィッシュマイヤー(畑尻剛土屋武訳)「ペーター・ヘーベルレ傘寿を祝して――コンテクスト主義の法理論(一)」自治研究 944号(2018.417-31

Yumiko Nakanishi, "The EU's Rule of Law and the Judicial Protection of Rights", Hitotsubashi Journal of Law and Politics, Vol. 46, February 2018.