日時：2015年4月4日（土）14時
報告者：畑尻剛
報告判例：2006年1月18日の第2法廷決定（2 BvR 2194/99）
http://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2006/01/rs20060118_2bvr219499.html
決定要旨
基本法14条1項1文および2項2文が所得税および営業（事業）税の負担についておおよそ半分・半分という絶対的な上限（いわゆる「五公五民原則」）を定めるか否かという問題について
