連絡事項

月報クリップボードに掲載すべき情報をご存じの方は、運営委員・月報担当までご連絡ください。

所属先の変更等で、メールアドレスに変更がある場合には、速やかに運営委員・月報担当までご連絡下さい。

月報メールが戻ってくるアドレスがいくつかあります。研究会前にもかかわらず月報が届かないという方は急ぎご連絡ください。



2017年12月4日月曜日

クリップボード@月報第253号

『憲法研究・創刊第1号』(信山社、2017.11)
  • 芹沢斉「象徴天皇制をめぐる課題」
  • 片桐直人「憲法と「皇室経済」―佐藤功の所説を手がかりとして」
  • 渡辺康行「「君が代」訴訟の現段階―東京高裁平成27年5月28日判決を素材として」

赤坂正浩
  • 「統治機構論探訪Ⅶ――権力分立と正統性」法学セミナー754号(2017年)76-83頁
  • 「統治機構論探訪Ⅷ――ガバナンス」法学セミナー755号(2017年)72-77頁
  • 「統治機構論探訪Ⅸ――私化時代の法定立」法学セミナー756号(2018年1月号)62-67頁

斎藤一久
[ドイツ憲法判例研究(198)]「保育園における保育者のイスラームスカーフ事件[連邦憲法裁判所第一法廷第二部会2016.10.18決定]」自治研究93巻11号(20127.11)144-151頁

鈴木秀美
  • 山腰修三編著『入門メディア・コミュニケーション』(慶應大学出版会、2017)
    • 第3章「ジャーナリズムと法」37~54頁
    • 第7章「放送・インターネットと表現の自由」113~129頁
  • 「『開かれた新聞』委員会から 衆院選、実相伝えたか」毎日新聞(東京朝刊)2017年11月21日朝刊

高田倫子(訳)
「オリバー・レプシウス:ドイツ国法学におけるケルゼンールネサンス」日独法学30・31・32合併号(2017年7月)

高橋雅人
「緊急事態に対する「行政による統制」?」憲法理論研究会『展開する立憲主義(憲法理論叢書25)』(敬文堂、2017年10月15日)

中西優美子
「EUの委任行為と実施行為の相違(6 5)EU法における先決裁定手続に関する研究(24)C-427/12 Commission v European Parliament and Council:ECLI:EU:C:2014:170(二〇一四年三月一八日判決)」自治研究93巻10号(2017.10)91-101頁

棟居快行
「憲法訴訟の実践と理論8──給費制廃止の憲法問題」判例時報2345号(2017.11)

村山美樹
「同性婚をめぐる憲法上の議論―ドイツとの比較を通じて」大学院研究年報(中央大学)46号・法学研究科篇(2017年2月)