小西葉子『現代の諜報・捜査と憲法: 自由と安全の日独比較研究』（法律文化社、2025）
法学教室 537 号（2025）
・高田篤「憲法の基本原理から見る統治〔第 14 回〕国会の組織」
法学セミナー844 号（2025）
・片桐直人・伊藤健「FOCUS 憲法Ⅵ［第１回］私人間紛争における憲法の適用—ゴルフクラブ入会拒否事件」
自治研究 101 巻 6 号（2025）
・クリティアン・ブムケ（宮村教平訳）「国家による政党助成の限界―近年の連邦憲法裁判所の判決に照らして」
・中西優美子「ＥＵ構成国間の投資協定に関する Achmea 先決裁定とドイツ連邦憲法裁判所（IV(11)）【ＥＵ法における先決裁定手続に関する研究(62)】」
・村西良太「政党国庫助成の絶対的上限の引上げ」
行政法研究 60 号（2025）
・斎藤誠「機関委任事務の廃止」
・神橋一彦「厚木市議会ホームページ会議録発言掲載等請求事件―発言取消命令に対する司法審査を中心に」
公研 2025 年 5 月号（2025）
・福山宏、三好範英（対談）「移民・難民問題を一から議論するために〈対話〉」
棟居快行「国民全体での議論 重要」読売新聞 2025 年 5 月 3 日朝刊７頁
（読売新聞の憲法に関する全国世論調査の結果についてコメント）
赤坂幸一「柔軟さと同居した危うさ…明治憲法の教訓は今も」朝日新聞電子版 2025 年 5 月 5 日（連載「100 年をめぐる旅～未来のための近現代史」憲法編のインタビュー）
鈴木秀美「私が考える憲法 SNS 事業者と『共同規制』」日本経済新聞 2025 年 5 月 3 日朝刊８頁 (「憲法が問う『表現の自由』」というタイトルの特集テーマについてコメント)
同「国民の知る権利が脅かされる恐れ」朝日新聞 2025 年 5 月 14 日朝刊 24 頁
同「専門家は『知る権利への理解欠く』」産経新聞 2025 年 5 月 14 日大阪朝刊第１社会面と電子版
（ttps://www.sankei.com/article/20250513-XI4GU5PG4ZK6NGLUOTVGXOB3W4/）
（兵庫県が情報漏洩につき容疑者不詳で県警に告発状を提出したことについてコメント）
同「ほっと関西」NHK 大阪 2025 年 5 月 23 日
「“情報漏えいか„兵庫県 警察に告発状」のニュースに録画でコメント
