第316回研究会

 • 日時：2025 年 6 月 7 日（土）14 時～17 時

• 会場：日本大学法学部 141 講堂（本館４階）

• 報告者：高田倫子（大阪公立大学）

• 報告判例：2024 年 7 月 30 日の第２法廷判決（BVerfGE 169, 236; 2 BvF 1/23 - Bundeswahlgesetz 2023）

https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2024/07/fs20240730_2bvf000123.html

• 判決要旨：

1．選挙法を改革する立法者の決定は、特別の条件に拘束されていない。

2．連邦選挙法 1 条 3 項ならびに 6 条 1 項および 4 項 1・2 文に規定された第 2 票による裏付け手続（Zweitstimmendeckungsverfahren）は、勝利した無所属の候補者についての正当化される例外規定の他に、異なった取扱いを基礎付けない。

3．現在の事実的および法的な諸条件の下において、5％の阻止条項が許容されることは明らかである。しかしながら、連邦選挙法 4 条 2 項 2 文 2 号における阻止条項の内容形成は、全ての範囲において必要であるとはいえない。ある政党の議員が、当該政党が考慮されるとすればもう一つの政党の議員と共同会派を形成し、両党が共同で 5％の定足数に達するような場合に、ドイツ連邦議会が活動し機能する能力を確保するために、当該政党を議席配分において考慮せずにおくことは、必要であるとはいえない。

4．立法者は、阻止条項を修正してよい。その際に、立法者は、政党の特別な政治的力を、第 2 票の結果から引き出しても、第 1 票の選挙における政党の勝利の規模から引き出してもよく、したがって阻止条項を選挙区条項によって緩和することが許される。

クリップボード＠月報328号

 小西葉子『現代の諜報・捜査と憲法: 自由と安全の日独比較研究』（法律文化社、2025）

法学教室 537 号（2025）

・高田篤「憲法の基本原理から見る統治〔第 14 回〕国会の組織」

法学セミナー844 号（2025）

・片桐直人・伊藤健「FOCUS 憲法Ⅵ［第１回］私人間紛争における憲法の適用—ゴルフクラブ入会拒否事件」

自治研究 101 巻 6 号（2025）

・クリティアン・ブムケ（宮村教平訳）「国家による政党助成の限界―近年の連邦憲法裁判所の判決に照らして」

・中西優美子「ＥＵ構成国間の投資協定に関する Achmea 先決裁定とドイツ連邦憲法裁判所（IV(11)）【ＥＵ法における先決裁定手続に関する研究(62)】」

・村西良太「政党国庫助成の絶対的上限の引上げ」

行政法研究 60 号（2025）

・斎藤誠「機関委任事務の廃止」

・神橋一彦「厚木市議会ホームページ会議録発言掲載等請求事件―発言取消命令に対する司法審査を中心に」

公研 2025 年 5 月号（2025）

・福山宏、三好範英（対談）「移民・難民問題を一から議論するために〈対話〉」

棟居快行「国民全体での議論 重要」読売新聞 2025 年 5 月 3 日朝刊７頁

（読売新聞の憲法に関する全国世論調査の結果についてコメント）

赤坂幸一「柔軟さと同居した危うさ…明治憲法の教訓は今も」朝日新聞電子版 2025 年 5 月 5 日（連載「100 年をめぐる旅～未来のための近現代史」憲法編のインタビュー）

鈴木秀美「私が考える憲法 SNS 事業者と『共同規制』」日本経済新聞 2025 年 5 月 3 日朝刊８頁 (「憲法が問う『表現の自由』」というタイトルの特集テーマについてコメント)

同「国民の知る権利が脅かされる恐れ」朝日新聞 2025 年 5 月 14 日朝刊 24 頁

同「専門家は『知る権利への理解欠く』」産経新聞 2025 年 5 月 14 日大阪朝刊第１社会面と電子版

（ttps://www.sankei.com/article/20250513-XI4GU5PG4ZK6NGLUOTVGXOB3W4/）

（兵庫県が情報漏洩につき容疑者不詳で県警に告発状を提出したことについてコメント）

同「ほっと関西」NHK 大阪 2025 年 5 月 23 日

「“情報漏えいか„兵庫県 警察に告発状」のニュースに録画でコメント

第315回研究会

 日時：2025 年 5 月 10 日（土）14 時～17 時

• 会場：日本大学法学部 141 講堂（本館４階）

• 報告者：安原陽平（獨協大学）

• 報告判例：2024 年 9 月 23 日の第１法廷決定（1 BvL 9/21 – Bundesausbildungs-förderungsgesetz）

https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2024/09/ls20240923_1bvl000921.html

• 決定要旨：

１．社会国家原理（基本法 20 条 1 項）と結びついた基本法１条 1 項に基づく生存を保障するための給付に対する請求権は、自ら生存を確保できる状況にない者の人間の尊厳に値する生存を保障し、そしてそのために絶対に必要な手段に限定される。当該請求権は、基本法 12 条 1 項に基づき保障される大学での学びの実現といった特定の基本権的自由の行使が不可能となったとしても、生存を保障できる就労の開始により貧困が解消しうるあるいは避けられうる場合には、認められない。

２．基本法３条 1 項と結びついた基本法 12 条 1 項から生じる、国立大学での学びへ平等に参加する大学入学有資格者の権利は、実際に提供される教育訓練の収容能力を平等的観点から見て公正に配分することを保障する。しかしこの権利は、社会的関係から負わされている大学進学に対する障壁を除去するための国家的給付請求権を含むものではない。

３．a）財政的手段の限界ゆえに多様な任務の必要な優先付けがなされる際、民主政原理および権力分立原則（基本法 20 条 2 項、3 項）に基づき立法者に認められる幅広い形成の余地を鑑みると、社会国家原理から社会的不平等の除去のための国家的給付への主観的権利は原則的に導かれない。

b）資産のない大学入学有資格者の大学での学びを可能にすることは、他の社会的需要との関係で、社会国家原理と結びついた基本法 12 条 1 項に対応した給付請求権の承認を通じて、例外的に必要な手段を民主的に正統化された立法者による配分決定から永続的に取り上げるほど、必要不可欠であるようには思われない。

４．学歴や教育訓練歴の社会的流動性（Durchlässigkeit）という特別な意味を鑑みると、基本法 12 条 1項および社会国家原理から、教育および教育訓練の平等な機会を支援する国家の任務が生じる。この支援任務は、ある住民グループ全体（ganze Bevölkerungsgruppen）が特定の教育および職業領域への参加機会を事実上持つことができない時、客観法的な作為義務にまで密度が高まる。

クリップボード＠月報327号

 渡辺康行・宍戸常寿・松本和彦・工藤達朗『憲法Ⅱ総論・統治〔第２版〕』（日本評論社、2025）

辛嶋了憲「里親移転拒否事件」廣島法学 48 巻 3 号（2025）123 頁

辛嶋了憲「令和 5 年 10 月 25 日・性同一性障害者特例法手術要件違憲大法廷決定の憲法学的意義について・補遺：正当化論証を中心に」広島法科大学院論集 21 号（2025）327 頁

入井凡乃「立法者の事後的是正義務の法的構造―ドイツの判例・学説を中心に―」慶應義塾大学大学院法学政治学論究 139 号（2023）1 頁

入井凡乃「立法者の事後的是正義務と『見直し条項』」慶応義塾大学大学院法学政治学論究 144 号（2025）1 頁

法学教室 535 号（2025）

・高田篤「憲法の基本原理から見る統治〔第 12 回〕「最高機関」，「立法」，「唯一」（1）」

法学教室 536 号（2025）

・高田篤「憲法の基本原理から見る統治〔第 13 回〕「最高機関」，「立法」，「唯一」（2）」

法学セミナー843 号（2025）

・木下智史・松本和彦・村西良太・片桐直人・伊藤 建「［座談会］ジェンダーをめぐる裁判動向と違憲審査の方法論」

法律時報 97 巻 5 号（2025）

・宮村教平「現代における「法律」の憲法学的意義——ドイツ公法学の観点から」

自治研究 101 巻 4 号（2025）

・中西優美子「EU 生息地指令とオオカミの保護（Ⅲ（8））」

・初宿正典・宮村教平訳「ドイツのラント憲法：ノルトライン・ヴェストファーレン憲法（一）」

・木藤茂「ドイツ憲法判例研究（286）欧州連合案件における連邦政府の連邦議会への情報提供義務（ギリシャ支援事件）」

自治研究 101 巻 5 号（2025）

・初宿正典・宮村教平訳「ドイツのラント憲法：ノルトライン=ヴェストファーレン憲法（二・完）」

・松村好恵「児童婚撲滅法違憲決定」

鈴木秀美「国民の知る権利、脅かされかねない」朝日新聞 2025 年 4 月 10 日朝刊

（「兵庫県、『文春』への情報提供も第三者委に調査依頼」の記事にコメント）