第316回研究会

 • 日時：2025 年 6 月 7 日（土）14 時～17 時

• 会場：日本大学法学部 141 講堂（本館４階）

• 報告者：高田倫子（大阪公立大学）

• 報告判例：2024 年 7 月 30 日の第２法廷判決（BVerfGE 169, 236; 2 BvF 1/23 - Bundeswahlgesetz 2023）

https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2024/07/fs20240730_2bvf000123.html

• 判決要旨：

1．選挙法を改革する立法者の決定は、特別の条件に拘束されていない。

2．連邦選挙法 1 条 3 項ならびに 6 条 1 項および 4 項 1・2 文に規定された第 2 票による裏付け手続（Zweitstimmendeckungsverfahren）は、勝利した無所属の候補者についての正当化される例外規定の他に、異なった取扱いを基礎付けない。

3．現在の事実的および法的な諸条件の下において、5％の阻止条項が許容されることは明らかである。しかしながら、連邦選挙法 4 条 2 項 2 文 2 号における阻止条項の内容形成は、全ての範囲において必要であるとはいえない。ある政党の議員が、当該政党が考慮されるとすればもう一つの政党の議員と共同会派を形成し、両党が共同で 5％の定足数に達するような場合に、ドイツ連邦議会が活動し機能する能力を確保するために、当該政党を議席配分において考慮せずにおくことは、必要であるとはいえない。

4．立法者は、阻止条項を修正してよい。その際に、立法者は、政党の特別な政治的力を、第 2 票の結果から引き出しても、第 1 票の選挙における政党の勝利の規模から引き出してもよく、したがって阻止条項を選挙区条項によって緩和することが許される。

クリップボード＠月報328号

 小西葉子『現代の諜報・捜査と憲法: 自由と安全の日独比較研究』（法律文化社、2025）

法学教室 537 号（2025）

・高田篤「憲法の基本原理から見る統治〔第 14 回〕国会の組織」

法学セミナー844 号（2025）

・片桐直人・伊藤健「FOCUS 憲法Ⅵ［第１回］私人間紛争における憲法の適用—ゴルフクラブ入会拒否事件」

自治研究 101 巻 6 号（2025）

・クリティアン・ブムケ（宮村教平訳）「国家による政党助成の限界―近年の連邦憲法裁判所の判決に照らして」

・中西優美子「ＥＵ構成国間の投資協定に関する Achmea 先決裁定とドイツ連邦憲法裁判所（IV(11)）【ＥＵ法における先決裁定手続に関する研究(62)】」

・村西良太「政党国庫助成の絶対的上限の引上げ」

行政法研究 60 号（2025）

・斎藤誠「機関委任事務の廃止」

・神橋一彦「厚木市議会ホームページ会議録発言掲載等請求事件―発言取消命令に対する司法審査を中心に」

公研 2025 年 5 月号（2025）

・福山宏、三好範英（対談）「移民・難民問題を一から議論するために〈対話〉」

棟居快行「国民全体での議論 重要」読売新聞 2025 年 5 月 3 日朝刊７頁

（読売新聞の憲法に関する全国世論調査の結果についてコメント）

赤坂幸一「柔軟さと同居した危うさ…明治憲法の教訓は今も」朝日新聞電子版 2025 年 5 月 5 日（連載「100 年をめぐる旅～未来のための近現代史」憲法編のインタビュー）

鈴木秀美「私が考える憲法 SNS 事業者と『共同規制』」日本経済新聞 2025 年 5 月 3 日朝刊８頁 (「憲法が問う『表現の自由』」というタイトルの特集テーマについてコメント)

同「国民の知る権利が脅かされる恐れ」朝日新聞 2025 年 5 月 14 日朝刊 24 頁

同「専門家は『知る権利への理解欠く』」産経新聞 2025 年 5 月 14 日大阪朝刊第１社会面と電子版

（ttps://www.sankei.com/article/20250513-XI4GU5PG4ZK6NGLUOTVGXOB3W4/）

（兵庫県が情報漏洩につき容疑者不詳で県警に告発状を提出したことについてコメント）

同「ほっと関西」NHK 大阪 2025 年 5 月 23 日

「“情報漏えいか„兵庫県 警察に告発状」のニュースに録画でコメント

第315回研究会

 日時：2025 年 5 月 10 日（土）14 時～17 時

• 会場：日本大学法学部 141 講堂（本館４階）

• 報告者：安原陽平（獨協大学）

• 報告判例：2024 年 9 月 23 日の第１法廷決定（1 BvL 9/21 – Bundesausbildungs-förderungsgesetz）

https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2024/09/ls20240923_1bvl000921.html

• 決定要旨：

１．社会国家原理（基本法 20 条 1 項）と結びついた基本法１条 1 項に基づく生存を保障するための給付に対する請求権は、自ら生存を確保できる状況にない者の人間の尊厳に値する生存を保障し、そしてそのために絶対に必要な手段に限定される。当該請求権は、基本法 12 条 1 項に基づき保障される大学での学びの実現といった特定の基本権的自由の行使が不可能となったとしても、生存を保障できる就労の開始により貧困が解消しうるあるいは避けられうる場合には、認められない。

２．基本法３条 1 項と結びついた基本法 12 条 1 項から生じる、国立大学での学びへ平等に参加する大学入学有資格者の権利は、実際に提供される教育訓練の収容能力を平等的観点から見て公正に配分することを保障する。しかしこの権利は、社会的関係から負わされている大学進学に対する障壁を除去するための国家的給付請求権を含むものではない。

３．a）財政的手段の限界ゆえに多様な任務の必要な優先付けがなされる際、民主政原理および権力分立原則（基本法 20 条 2 項、3 項）に基づき立法者に認められる幅広い形成の余地を鑑みると、社会国家原理から社会的不平等の除去のための国家的給付への主観的権利は原則的に導かれない。

b）資産のない大学入学有資格者の大学での学びを可能にすることは、他の社会的需要との関係で、社会国家原理と結びついた基本法 12 条 1 項に対応した給付請求権の承認を通じて、例外的に必要な手段を民主的に正統化された立法者による配分決定から永続的に取り上げるほど、必要不可欠であるようには思われない。

４．学歴や教育訓練歴の社会的流動性（Durchlässigkeit）という特別な意味を鑑みると、基本法 12 条 1項および社会国家原理から、教育および教育訓練の平等な機会を支援する国家の任務が生じる。この支援任務は、ある住民グループ全体（ganze Bevölkerungsgruppen）が特定の教育および職業領域への参加機会を事実上持つことができない時、客観法的な作為義務にまで密度が高まる。

クリップボード＠月報327号

 渡辺康行・宍戸常寿・松本和彦・工藤達朗『憲法Ⅱ総論・統治〔第２版〕』（日本評論社、2025）

辛嶋了憲「里親移転拒否事件」廣島法学 48 巻 3 号（2025）123 頁

辛嶋了憲「令和 5 年 10 月 25 日・性同一性障害者特例法手術要件違憲大法廷決定の憲法学的意義について・補遺：正当化論証を中心に」広島法科大学院論集 21 号（2025）327 頁

入井凡乃「立法者の事後的是正義務の法的構造―ドイツの判例・学説を中心に―」慶應義塾大学大学院法学政治学論究 139 号（2023）1 頁

入井凡乃「立法者の事後的是正義務と『見直し条項』」慶応義塾大学大学院法学政治学論究 144 号（2025）1 頁

法学教室 535 号（2025）

・高田篤「憲法の基本原理から見る統治〔第 12 回〕「最高機関」，「立法」，「唯一」（1）」

法学教室 536 号（2025）

・高田篤「憲法の基本原理から見る統治〔第 13 回〕「最高機関」，「立法」，「唯一」（2）」

法学セミナー843 号（2025）

・木下智史・松本和彦・村西良太・片桐直人・伊藤 建「［座談会］ジェンダーをめぐる裁判動向と違憲審査の方法論」

法律時報 97 巻 5 号（2025）

・宮村教平「現代における「法律」の憲法学的意義——ドイツ公法学の観点から」

自治研究 101 巻 4 号（2025）

・中西優美子「EU 生息地指令とオオカミの保護（Ⅲ（8））」

・初宿正典・宮村教平訳「ドイツのラント憲法：ノルトライン・ヴェストファーレン憲法（一）」

・木藤茂「ドイツ憲法判例研究（286）欧州連合案件における連邦政府の連邦議会への情報提供義務（ギリシャ支援事件）」

自治研究 101 巻 5 号（2025）

・初宿正典・宮村教平訳「ドイツのラント憲法：ノルトライン=ヴェストファーレン憲法（二・完）」

・松村好恵「児童婚撲滅法違憲決定」

鈴木秀美「国民の知る権利、脅かされかねない」朝日新聞 2025 年 4 月 10 日朝刊

（「兵庫県、『文春』への情報提供も第三者委に調査依頼」の記事にコメント）

第314回研究会

 第 314 回研究会

• 日時：2025 年 4 月 5 日（土）14 時～17 時

• 会場：日本大学法学部 10 号館 1031 講堂 ※いつもの建物、教室とは異なりますのでご注意下さい。

• 報告者：棟久敬（白鷗大学）

• 報告判例：2023 年 11 月 23 日の第１法廷判決（BVerfGE 167, 239; 1 BvR 2577/15, 1 BvR 2579/15, 1BvR 2578/15 – Zeugnisbemerkungen）

https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2023/11/rs20231122_1bvr257715.html

• 判決要旨：

1. ある人が、通常とは異なる（regelwidrig）身体的、精神的ないしは心的な状態の結果として、個人が独立して生活を送る能力に比較的長期にわたって支障がある場合に、憲法上の意味における障害がある。軽微な支障（Beeinträchtigungen）は該当せず、重大な制限のみが該当する。

2. 基本法 3 条 3 項 2 文は、特定の障害を持つ人々を、他の障害を持つ人々に比べて不利に取扱うことにも適用される。

3. 法的な平等取扱が、典型的かつ性質や範囲に応じて、障害を理由とした予見しうる事実上の不利な取扱いをもたらす場合にも、基本法 3 条 3 項 2 文の適用領域は開かれている（BVerfGE 128,138〈156〉と関連する）。

4. 自らの能力をその社会的な出自にかかわりなく発揮して、学校卒業後に自らの能力や素質に応じて教育課程や職業を自由に選択し、そして自らの責任によって生活する基礎をつくることができる。そのような人格の持ち主（人物）へと生徒が成長することもまた、学校教育の目標である。ここには、個人のもつ潜在能力を 阻害する社会的な不利益を可能な限り取り除き、多種多様な教育を提供することで存在

する才能を呼び覚まし、支援することも含まれる。その社会的な出自にかかわりなく、おしなべて教育または職業の機会をとらえることができるような人格の持ち主（人物）へと成長しうる機会を、少なくとも生徒に開いておく教育を提供することは欠くことのできないものである（BVerfGE 159,355〈383f.Rn.50 及び 386f. Rn.57〉と関連する）。

5. （大学入学資格試験の）成績証明書（Abiturzeugnis）は、一般的な大学入学資格の証明として、生徒に付与された学校での成績や人的な能力に応じて教育や職業へアクセスしうる平等な機会をすべての生徒に開くという目標に貢献する。このような目標は、基本法 12 条 1 項及び 3 条 1 項と結びついた基本法 7 条 1 項により憲法上の地位をもつ。とりわけ、すべての受験者が同一の学校で身に着けた知識や能力を同一の条件の下で証明しなければならず、異なる成績付与により提示された成績の異なる質が正確に把握され、すべての卒業証明書において説得力があり、かつ比較しうる方法で記録される場合には、立法者はこの目標に適ったやり方をしている。

6. 記載がなければわからないような、申請に基づいて行われた、そして一般的な試験基準とは異なるような、障害に起因する制約を理由とした成績評価の除外に関する学校の卒業証明書における所見は、基本法 3 条 3 項 2 文による能力に即した機会均等な教育や職業へのアクセスを確保するため、全体として証明書の十分な透明性が達成される程度に、その所見が網羅的になされるのであれば、原則として正当化される。

7. 少なくとも、一般的な大学入学資格の証明によりすべての科目についての研究許可への原則的な請求権を成立させる成績証明書においてそのような所見を記入することは、原則として必要である。

クリップボード＠月報326号

石塚壮太郎『国家目標の法理論』（尚学社、2025）

神橋一彦・櫻井智章・鵜澤剛・栗島智明『憲法と行政法の交差点』（日本評論社、2025）

Herausgegeben von Tomoaki Kurishima, Daniel Wolff und Johannes Kaspar, Individualität und Kollektivität, 2025.

法学教室 534 号（2025）

・高田篤「憲法の基本原理から見る統治〔第 11 回〕選挙」

法律時報 97 巻 3 号（2025）

・片桐直人「墓地機能の維持と承継」

・高橋雅人「『ドイツのための選択肢』と国法学者協会の選択」

自治研究 101 巻 3 号（2025）

・阿部泰隆「公務員の対外的個人賠償責任の有無（四・完）」

・中西優美子「EU 復興基金（NEGU）のための固有財源決定批准法の合憲性」

第313回研究会

 第 313 回研究会

• 日時：2025 年 3 月 1 日（土）13 時～18 時

※2 名の報告があります。開始時間と終了時間にご注意ください。

• 会場：日本大学法学部本館 141 講堂

• 報告者①：前硲大志（関西学院大学）13 時～

• 報告判例：2024 年 9 月 18 日の第２法廷決定（2 BvE 1/20, 2 BvE 10/21 -Ausschussvorsitze Bundestag）

https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2024/09/es20240918_2bve000120.html

• 判決要旨：

1．基本法 38 条 1 項 2 文に基づく議員の特殊な身分権およびそこから導出される会派の特殊な身分権以外についても、形式的平等の原則が妥当する。ここから、平等取扱請求権が導き出される。

2．この憲法上の平等取扱請求権は、ドイツ連邦議会議事規則の公正かつ忠実な解釈適用を求める議員および会派の権利として表れる。それゆえ、ドイツ連邦議会議事規則によって付与され、基本法 38 条 1 項 2 文に基づく特殊な身分権の埒外にある参加権についても、この平等取扱請求権が――関与請求権として――及ぶ。

3．議員および会派の特殊な身分権に対する議事規則による制約は、特別な憲法上の正当化要請に服する。その制約は、憲法ランクにある他の法益の保護に資するものでなければならず、比例原則を遵守しなければならない。

4．これに対して、ドイツ連邦議事規則によって初めて付与される法的地位への関与に関する議員の形式的平等の地位だけが問題となる場合、憲法裁判所は、議事規則の当該規定またはその解釈適用が少なくとも明らかに不合理で、したがって恣意的なものか否かについてのみ審査を行う。

• 報告者②：門田美貴（京都大学）15 時 45 分～

• 報告判例：2025 年 1 月 14 日の第１法廷判決（1 BvR 548/22 „Polizeikosten Hochrisikospiele“）

https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2025/01/rs20250114_1bvr054822.html

• 判決要旨：

１．料金（Gebühren）とは、個人に帰責可能な給付に際し公法上の規定やその他の高権的措置によって課され、とりわけ当該給付との関連でその費用の全部または一部を補填すること、もしくは当該受益や価値に対する支払いを行うことを目的とした、公法上の現金給付として理解される。こうした料金は、反対給付の側面、すなわち利益と負担の衡量に依るものである。

2．警察による安全配慮は常に無償で提供されなければならないという一般的原則は憲法上認められない。当該安全配慮は、必ず税収入からのみ調達しなければならない一般的国家活動ではない。また、憲法上、警察コストが原因者（Störerinnenund Störern）、もしくは警察法の規定に基づいて原因者の代わりに責任を負わされうるもの、もしくは自ら違法な行いをした者のみに課すことを要請されない。

3．料金とは、実際に、個人的に帰責可能な給付に対する反対給付として実際上も徴収される場合にのみ適切なものとなる。その際、たしかに、料金法の立法者は、いかなる個人的に帰責可能な公的給付を料金支払義務のもとに置くべきかにつき、広範な決定および形成に関する裁量を有する。しかし、こうした裁量の逸脱は法律上定められた利益と公課の支払義務との間で具体的連関がもはや認められない場合にのみ逸脱したこととなる。

4．個人的・具体的帰責可能性の存在を想定することができるのは、公的給付が具体的な受益と結びついている場合や、個人的に誘発（veranlasst）され、とりわけ、限られた国家的資源を特別な使用を伴う、公物の通常の使用を超えるような「特別使用（Sondernutzung）」の場合である。

クリップボード＠月報325号

羽場久美子・田中素香・中西優美子編『EU 百科事典』（丸善出版、2024 年 12 月）

石村修「緊急事態と措置権限」専修ロージャーナル 20 号（2025）

渡辺康行「同性婚訴訟の現状―札幌訴訟を中心として」行政法研究 58 号（2024）

判例時報 2573 号（2024）

・渡辺康行「夫婦同氏制違憲訴訟を振り返る―第二次夫婦同氏制違憲訴訟における三浦意見を中心として」

法学教室 533 号（2025）

・高田篤「憲法の基本原理から見る統治〔第 10 回〕政党」

法律時報 97 巻 2 号（2025）

・門田美貴「『集会の自由』に対する警察コストの徴収—憲法的統制に関する序論的考察」

・渡辺康行「憲法と家族法の交錯・２ 同性婚訴訟・管見—第一次東京訴訟を手掛かりとして」

法学セミナー841 号（2025）

・村西良太「警察による無罪判決確定者の個人情報取扱いをめぐる事例分析［判例解説編］DNA 型データ抹消請求事件（名古屋地判 2022〔令 4〕・1・18 判時 2522 号 62 頁）」

自治研究 101 巻 1 号（2025 年 1 月）

・初宿正典・高田倫子訳「ドイツのラント憲法：自由ハンザ都市ハンブルク憲法（三・完）」

・小西葉子「【ドイツ憲法判例研究〔283〕】ノヴァ（新証拠）型不利益再審の違憲性」

自治研究 101 巻 2 号（2025 年 2 月）

・中西優美子「動物福祉と宗教の自由をめぐる欧州における裁判官対話（Ⅳ(10)）」

・土屋武「【 ドイツ憲法判例研究〔284〕】連邦首相の発言権と政治的中立性の要請」

第312回研究会

 • 日時：2025年1月11日（土）13時～18時 

※2名の報告があります。開始時間と終了時間にご注意ください。 

• 会場：日本大学法学部本館141講堂 

• 報告者①：村西良太（大阪大学）13時～ 

• 報告判例：2023年1月24日の第２法廷判決（BVerfGE 165, 206; 2 BvF 2/18 -Parteienfinanzierung - Absolute Obergrenze） 

https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2023/01/fs20230124_2bvf000218.html 

• 判決要旨： 

1. 政党国庫助成の絶対的上限と相対的上限は相補的である。相対的上限は、各々の政党が社会の中に十分に根ざすこと、そして国家による財政援助に過度に依存する事態を防ぐことを目指すのに対して、絶対的上限は、政党システム全体と関わり、とりわけ市民においてこのシステムに対する継続的な受容喪失（Akzeptanzverlust）が生じるのを防ごうとするものである。 

2. 諸事情の切実な（einschneidend）変化が認められれば、絶対的上限の引上げは正当化されうるところ、かかる変化は次のような場合にはじめて存在する。すなわちそれは、政党システム全体と関わり、政党の外部から政党に影響を及ぼし、かつ基本法21条1項1文により政党に託された任務の遂行に係る人的・物的リソースの不足を明白に（deutlich spürbar）、そして諸政党自身の力では克服できないほどに高める事情が生じた場合である。 

3. 諸事情の切実な変化が存在するとき、絶対的上限の引上げは、政党システムの機能性（Funktionsfähigkeit）を維持するうえで不可欠な限度でのみ許される。 

4. 立法者は、すでに法律制定手続の段階において、絶対的上限を引き上げるべき理由を説明しなければならない。諸事情の切実な変化が存在すること、そしてその結果として助成額の適切な変更（Anpassung）の必要があることを示すべく、顧慮された諸々のファクター（Bestimmungsfaktoren）をどのように算定し、衡量したのか、ということが根拠とともに（nachvollziebar）説明されなければならない。 

5. デジタル化の進展に伴うコミュニケーションの手段や可能性の拡大、さらに政党内部におけるさまざまな参加方式のいっそうの活用は、基本法21条1項1文によって政党に委ねられた憲法上の任務の遂行に関する、諸事情の切実な変化とみることができる。

• 報告者②：新井貴大（新潟県立大学）15時45分～ 

• 報告判例：2023 年 2 月 16 日の第 1 法廷判決（BVerfGE 165, 363; 1 BvR 1547/19 - Automatisierte Datenanalyse） https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2023/02/rs20230216_1bvr154719.html 

• 判決要旨： 

1. 保存されたデータストックが、データの分析または評価のために自動化されたアプリケーションを用いて処理される場合、こうした処理は、データがこの過程で個人に関連して使用されるすべての者の情報的自己決定（基本法1条1項と結びついた2条1項）に対する介入となる。  

2. 第一に、自動化されたデータの分析または評価についての介入の重大性と、その憲法上の正当化に対する要求が、先行するデータ取得による介入の重大性から生じる。この限りでは、目的拘束と目的変更の諸原則が適用される。第二に、自動化されたデータの分析または評価は、独自の重大性を有する。なぜなら、自動化されたデータの分析または評価を通じた追加の処理は、〔データの〕元々の取得による介入の重大性を超えた固有の負担効果をもちうるからである。この限りでは、狭義の比例性の原則から、特段の正当化の要求が生じる。 

3. 自動化されたデータの分析または評価の正当化に対するこうした特段の要求は、さまざまに異なる。これは、そうした手段に固有の介入強度が、法律上の形態に応じてまったく異なる可能性があるためである。介入の重大性は、とりわけ、処理可能なデータの種類と範囲およびデータの分析または評価に許容される方法によって規定される。立法者は、データの種類と範囲および評価方法の限定に関する規律を通じて、介入強度を制御することができる。 

4. 自動化されたデータの分析または評価によって情報的自己決定への重大な介入が可能となる場合、介入の度合いが強度となる秘密の監視措置に対して一般的に適用されるような厳密な要件を満たしたときに限り、こうした介入が正当化されうる。つまり、目的が特に重大な法益の保護にほかならず、こうした法益に対する少なくとも十分に具体化された危険が存在する場合に、上記のような介入を正当化することができる。特に重大な法益に対する少なくとも十分に具体化された危険を要求する条件は、次の場合に限り、憲法上不可欠ではない。すなわち、とりわけデータの種類と範囲を限定するための規律や、データ処理の方法を制限するための規律を通じて、許容される分析および評価の可能性が、規範として明確で、かつ十分に特定されていて、実際に、措置に伴う介入の重大性が相当程度に低下するほど厳密に限定されている場合である。 

5. 原則として、立法者は、処理可能なデータの種類と範囲および許容されるデータ処理の方法に関して必要となる規律の制定を、自身と行政とのあいだで分配することができる。しかし立法者は、法律留保を守りつつ、全体として十分な規律がなされることを確保しなければならない。 

a. 立法者は、データの種類と範囲および処理方法を限定するための本質的な根拠を、自ら、法律であらかじめ定めておかなければならない。 

b. 立法者が、組織上や技術上の細部について、より詳細な規律を行政に授権する場合、立法者は、次のことを保障しなければならない。つまり、個別事案における自動化されたデータの分析または評価の実施にとって指針となる規準と基準（Vorgaben und Kriterien）を、行政が抽象的・一般的な形式で定め、確実に文書化し、そして立法者によってより詳細に規定されるべき方法で公開することを、立法者は確保しなければならないのである。これにより、憲法上で要求される統制も確保される。この統制は、とりわけデータ保護監察官によって行われうる。 

クリップボード＠月報324号

吉岡万季『憲法上の面会交流権 ― 親の権利の日独比較』（信山社、2024） 

福山宏「『ワタシ、ビョーキ』元東京入管局長が語る収容の実情 ハンストで体重増、LGBT男性も」産経新聞12月8日配信（https://www.sankei.com/article/20241208-NHIHXGBVUFHM5AXSBSPNQ425I4/） 

憲法理論研究会編『憲法問題の新展開』（敬文堂、2024） 

・松本奈津希「生活保護基準改定にかかる裁量統制のあり方と憲法25条の役割―日独の比較から」 

・柴田憲司「生存権の実現過程の「不合理」と「違法」と「違憲」の連関―生活保護基準改定をめぐる

裁判例を手掛かりに」 

・杉山有沙・小山剛「憲法具体化法としての生活保護法と裁量統制」 

・山本響子「『外国人の生存権保障』をめぐる論点整理の試み―ドイツを参照しつつ」 

5 

・門田美貴「萎縮効果論は『感情』の保護をもたらすか？―集会のビデオ監視からの一考察」 

・小林宇宙「1930年のライヒ議会選挙制度改革案」 

・上代庸平「藤井康博『環境憲法学の基礎』」（書評） 

判例時報2599号（2024） 

・柴田憲司「自由と給付」の一局面─「群馬の森」追悼碑裁判と表現の自由─」 

法学教室532号（2025） 

・高田篤「統治機構の導入――各論の組み立てと『代表者』・『代表』」 

法律時報97巻1号（2025） 

・林知更「『憲法』と『立憲主義』の間——樋口憲法学の構造に関する一視角」 

自治研究100巻12号（2024年12月）  

・山中倫太郎「【 ドイツ憲法判例研究〔282〕】 欧州連合事務における政府の連邦議会に対する報告義務

の射程と限界」149頁