1951 年9 月28 日、カールスルーエ劇場で式典が行われ、連邦憲法裁判所が正式に発足しました。それからちょうど75 年後の2026 年9 月28 日、連邦憲法裁判所の75 周年を記念して、カールスルーエのシュタットハレで、約1,000 名の招待客を招いて式典が開催されました。その模様は、当日10 時45 分（ドイツ時間）からZDF で生中継されました。
Vgl.https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/2026/bvg26-058.html
2026 年9 月14 日～16 日にミュンヘン近郊Evangelische Akademie Tuting において第６回日独憲法対話が開催されました。総合テーマ「憲法の発展 VI ：憲法の発展の構造、内容、様式としての歴史」について、7 つの個別テーマが設定され、報告・コメント・討論を通じて活発な対話がなされました。
なお、次回は2028 年9 月4 日から東北大学での開催を予定しています。
•日時：2026年10月9日（金）18時～20時
※10月は公法学会の前日の夜開催ですので、いつもと時間・曜日が異なります。
•会場：名城大学天白キャンパス共通講義棟北N102教室
※教室は、正門から坂道を登って突き当たりの建物「共通講義棟北」1階をまっすぐ進んだ先です。
https://www.meijo-u.ac.jp/about/campus/tempaku.html
•報告者：今枝昌浩（宮崎産業経営大学）
•報告判例：2025年9月23日の第1法廷判決（1 BvR 1796/23 - Altersgrenze Anwaltsnotare）
https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2025/09/rs20250923_1bvr179623.html
•判旨
1． 基本法第12条1項に基づく職業の自由には、経済的な次元および人格の発展に関する次元がある。職業の自由は、個人の働き並びに生計の形成および維持の領域における人格の自由な発展のための基本権を具体化するものであって、可能な限り規制の無い職業活動を目指している。
2. 連邦公証人法第47条2号第1類型および第48a条に基づく70歳定年は、これによって追求される正統な諸目的――予防司法（vorsorgende Rechtspflege）が有効に機能すること及び世代間の職業機会の（公正な）配分の保障ならびに公証人の能力が加齢に因って減退する危険から司法を保護すること――を、弁護士公証人制度における応募者が継続的に不足していること及び職業の有能性について年齢がもつ意義に関する今日の知見の結果として、わずかな程度でしか達成しておらず、定年が弁護士公証人制度に関わる限りで、職業の自由を過度に制限している。
駒村圭吾・水谷瑛嗣郎編『メディア法のゆくえ－現状から近未来へ』（尚学社、2026 年8 月）
・西土彰一郎「第9 章 公共放送から公共メディアへ」
・波多江悟史「第11 章 メディアとしての『現実空間』」
法学セミナー852 号（2026）
・松本和彦・伊藤健「FOCUS 憲法Ⅶ［第4 回］年金減額改定と生存権・財産権」
法律時報98 巻10 号（2026）
・大西楠テア・原田大樹「観光法学の構築に向けて」
・中西優美子「EU 観光法と人の移動に伴う警察協力—データ収集・管理・利用を中心に」
・山田哲史「メディカルツーリズムをめぐる法的な課題」
自治研究102 巻10 号（2026）
・中西優美子「EU 市民の政治的権利の保障（Ⅲ（12））」
・初宿正典・宮村教平訳「ドイツのラント憲法：バーデン=ヴュルテンベルク憲法（三・完）」
・柴田憲司「ドイツ憲法判例研究〔304〕強制治療の際の病院（入院）の留保」
日時：2026年9月5日（土）13時～18時
※9月は報告者が2名のため、いつもと開始時刻および終了予定時刻が異なりますので、ご注意ください。
•会場： 日本大学法学部本館141講堂（4階）2号館221講堂
会場が変更になりました。
•報告者①：齋藤暁（専修大学）
•報告判例：2024年1月23日の第2法廷判決（BVerfGE 168, 193 - 2 BvB 1/19 - Finanzierungsausschluss NPD/Die Heimat）
https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2024/01/bs20240123_2bvb000119.html
•判決要旨
1. 基本法21条2項に基づく政党禁止手続で確立された、治癒不能な〔unbehebbar〕手続上の障害の存否に関する基準（参照：BVerfGE 144, 20 <159 ff. Rn. 404 ff.>［第二次NPD禁止手続判決］）は、基本法21条3項に基づく、政党を国の財政援助から除外する手続にも適用される。
2. 基本法79条3項の対象となる内容には、絶対的な存立保障が与えられる。ここから、基本法79条3項は他の憲法規範よりも上位の規範と解され、また、基本法79条3項が定める限界を遵守しない憲法改正は「違憲の憲法」であり、無効となる。
3. a) 基本法79条3項により保護される規律内容は、基本法21条3項による影響を受けない。
b) 基本法21条3項1文は、国の財政援助からの除外を、対象となる政党自らが民主的な競争の基礎となる自由［で民主的］な基本秩序の除去を目的としているか、または、国の存立を攻撃していることを要件としている。これにより、同項の対象となるのは、政治的意思形成への機会均等な参加が、基本法20条1項及び2項にいう基本法上の民主政概念の一部を構成しない政党に限られる。
4. 基本法21条3項1文のいう「それを志向していること〔Darauf Ausgerichtetsein〕」とは、自由で民主的な基本秩序を除去若しくは侵害し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくする高度かつ計画的な活動を前提とする。この場合、実現可能性〔Potentialität〕は要件とはならない。
•報告者②：村山美樹（青森中央学院大学）
•報告判例：2024年11月14日の第1法廷決定（1 BvL 3/22 - PolG NRW – Observation）
https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2024/11/ls20241114_1bvl000322.html
決定要旨
1.予防的性格を有する長期的観察が、同時に画像撮影および画像記録を作成するための技術的手段の使用を伴う場合、それは、（基本法2条1項及び1条1項の結合により保障される）一般的人格権の一内容としての情報自己決定権への重大な介入を構成する。
2. 危険防止分野において、高度の介入強度を伴う秘密裏の監視措置を通じたデータ収集を憲法上正当化するためには、介入の閾値として、具体的危険、または少なくとも具体化された危険が必要である。すなわち、当該規範によって保護される法益に対する危険が個別の事案において十分に具体的に予見可能であること、および、措置の名宛人が、合理的な第三者の観点からして客観的諸事情に照らし、その危険状況に関与していることが保証されていなければならない。
今年のドイツ国法学者大会は、2026年10月7日（水）～9日（金）にビーレフェルト大学で開催されます。非会員でも、会員の紹介があれば参加できます。参加を希望される方は、会員を通じてドイツ国法学者協会Prof. Dr. Hinnerk Wißmannn会長に参加の意向をお伝えください。会長から招待状が届きましたら、9月5日(土)までにAnmeldungする必要もあります。
10月7日（水）午後に４つのGesprächskreisが並行して開催されます。Gesprächskreis „Grundlagen des Öffentlichen Rechts“のテーマは "Nach der constitutional revolution: Zu den neuen Konflikten zwischen (Verfassungs-)Recht und demokratischer Politik" です。10月8日（木）と9日（金）の大会の総合テーマは、Bewährungsproben des Verfassungsstaats –Bewährungsproben der Verfassungsrechtswissenschaftです。
2026年9月14日～16日にミュンヘン近郊Tutingの施設において第６回日独憲法対話が開催されることになりました。総合テーマは、「憲法の発展 VI ：憲法の発展の構造、内容、様式としての歴史」です（なお、この会合は招待制としており、報告・コメント・司会をお願いする会員の皆さんには個別にご連絡を差し上げています）。日独の参加者は以下の通りです（敬称略）。毛利透、鈴木秀美、松本和彦、西土彰一郎、栗島智明、藤川直樹、高田篤、高橋雅人、石塚壮太郎、玉蟲由樹、松原光宏、中西優美子、大西楠テア、山田哲史、高田倫子、原島啓之、沼本祐太（ドイツ在外研究中）