日時:2015年4月4日(土)14時
報告者:畑尻剛
報告判例:2006年1月18日の第2法廷決定(2 BvR 2194/99)
http://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2006/01/rs20060118_2bvr219499.html
決定要旨
基本法14条1項1文および2項2文が所得税および営業(事業)税の負担についておおよそ半分・半分という絶対的な上限(いわゆる「五公五民原則」)を定めるか否かという問題について
2015年3月24日火曜日
共同研究について
日本学術振興会二国間交流事業として日独共同セミナーを開催することが決まりました。今後、「実行委員会」を設けて開催準備を進める予定です。また、このセミナーは、ドイツ憲法判例研究会の会員だけでなく、非会員でも希望があれば参加を受け付けます。配布資料の準備の関係で申込制をとする予定です。
ドイツからの参加者は9月13日に来日し、13日の夕食会にて日本側参加者との打ち合わせを行います。9月14日、15日に「第1回日独憲法対話」として日独共同セミナー「憲法の発展―憲法の解釈、変遷、改正」を慶應義塾大学(三田キャンパス)で開催します。9月14日のセミナー終了後にレセプションを開催します。15日のセミナーの翌日(16日)、ドイツ側参加者と日本側の参加者の一部はエクスカーションとして京都にでかけます。ドイツ側参加者は、9月17日に関西空港から帰国します。ただし、日独共同セミナーの前後に別用務を入れることは可能です。9月来日の機会にドイツ側参加者に講演等を依頼する場合は、情報共有のため日本側のセミナー代表者である鈴木代表にもお知らせください。
今回、ドイツから8名が来日する予定です。当初来日を予定していたフーバー教授とマージング教授は、連邦憲法裁判所の用務のため来日できなくなりました。代わりに、ウヴェ・フォルクマン教授(2015年4月よりフランクフルト大学)、クリスチャン・ヒルグルーバー教授(ボン大学)が来日する予定です。
セミナーでは、以下のテーマについて報告とコメントが予定されています。
ドイツからの参加者は9月13日に来日し、13日の夕食会にて日本側参加者との打ち合わせを行います。9月14日、15日に「第1回日独憲法対話」として日独共同セミナー「憲法の発展―憲法の解釈、変遷、改正」を慶應義塾大学(三田キャンパス)で開催します。9月14日のセミナー終了後にレセプションを開催します。15日のセミナーの翌日(16日)、ドイツ側参加者と日本側の参加者の一部はエクスカーションとして京都にでかけます。ドイツ側参加者は、9月17日に関西空港から帰国します。ただし、日独共同セミナーの前後に別用務を入れることは可能です。9月来日の機会にドイツ側参加者に講演等を依頼する場合は、情報共有のため日本側のセミナー代表者である鈴木代表にもお知らせください。
今回、ドイツから8名が来日する予定です。当初来日を予定していたフーバー教授とマージング教授は、連邦憲法裁判所の用務のため来日できなくなりました。代わりに、ウヴェ・フォルクマン教授(2015年4月よりフランクフルト大学)、クリスチャン・ヒルグルーバー教授(ボン大学)が来日する予定です。
セミナーでは、以下のテーマについて報告とコメントが予定されています。
- 「憲法の役割」
報告者:毛利透(京都大学)
コメント:ウヴェ・フォルクマン(フランクフルト・アム・マイン大学) - 「『憲法発展』の概念」
報告者:クリスチャン・ブムケ(ブッツェリウス・ロースクール)
コメント:林知更(東京大学) - 「憲法改正とその限界」
報告者:クリストフ・シェーンベルガー(コンスタンツ大学)
コメント:高田篤(大阪大学) - 「自由民主党の日本国憲法改正案」
報告者:西原博史(早稲田大学)
コメント:クリスチャン・ヴァルトホフ(フンボルト大学) - 「ドイツ基本法10条、13条、16条を例とした憲法改正の必要性と意義」
報告者:ラルフ・ポッシャー(フライブルク大学)
コメント:井上典之(神戸大学) - 「憲法解釈と憲法変遷」
報告者:三宅雄彦(埼玉大学)
コメント:クリスチャン・ヒルグルーバー(ボン大学) - 「同性パートナーの憲法による保護」
報告者:マルティン・ネッテスハイム(テュービンゲン大学)
コメント:松原光宏(中央大学) - 総括コメント
小山剛(慶應義塾大学)
マティアス・イェシュテット(フライブルク大学)
ヴェスティング教授講演会のご案内
このたび、トーマス・ヴェスティング『法理論の再興』(毛利透・福井康太・西土彰一郎・川島惟訳、成文堂)が出版される機会に、著者のヴェスティング教授(Prof. Dr. Thomas Vesting,フランクフルト・アム・マイン大学)を日本にお招きし、下記の要領でご講演いただくことになりました。
ヴェスティング教授は、メディア法について多くの業績を発表されているほか、憲法学および法学一般の基礎理論についても、システム理論やポストモダンの法思想などから影響を受けつつ、注目すべき研究成果を示されています。
講演会は東京・京都・大阪で計3回行われますので(いずれも通訳つき。東京と京都の講演内容は同じ)、ご関心のある方はぜひご参加ください。
講演会は東京・京都・大阪で計3回行われますので(いずれも通訳つき。東京と京都の講演内容は同じ)、ご関心のある方はぜひご参加ください。
- 4月25日(土) 15:00-18:00
慶應義塾大学三田キャンパス 北館3階大会議室
Der öffentlich-rechtliche Rundfunk und die neue Kultur der Netzwerke(「公共放送と新しいネットワーク文化」)
- 4月28日(火) 15:00-18:00
京都大学吉田キャンパス 法経本館2階法経第九教室
Der öffentlich-rechtliche Rundfunk und die neue Kultur der Netzwerke(「公共放送と新しいネットワーク文化」) - 4月29日(水) 15:00-18:00
大阪大学豊中キャンパス 法経講義棟2番講義室
Das moderne Recht und die Krise des gemeinsamen Wissens(「近代法と共有知の危機」)
なお、4月25日と29日の講演会後には、懇親会を行います。懇親会への参加を希望される方は、4月17日までに毛利会員までご連絡ください。
クリップボード@月報第226号
初宿正典
『日独比較憲法学研究の論点』(成文堂、2015)
鈴木秀美
(資料)「日本の違憲審査制の現状と課題――制度改革をめぐる議論を中心に」
阪大法学64巻6号(2015年3月)439-451頁(「日越憲法比較シンポジウム」における報告
中西優美子
「EU欧州中央銀行の OMT決定に関する先決裁定を求めるドイツ連邦憲法裁判所の決定」自治研究91巻3号(2015年3月)96-107頁
松原光宏
ドイツ憲法判例167「配偶者分割課税と登録生活パートナーに対する差別[ドイツ連邦憲法裁判所第二法廷2013.5.7決定]」自治研究91巻3号(2015年3月)155-162頁
松本和彦
(資料)「ナショナルな立憲主義のジレンマ」
阪大法学64巻6号(2015年3月)467-480頁(日越憲法比較シンポジウムにおける報告)
『日独比較憲法学研究の論点』(成文堂、2015)
鈴木秀美
(資料)「日本の違憲審査制の現状と課題――制度改革をめぐる議論を中心に」
阪大法学64巻6号(2015年3月)439-451頁(「日越憲法比較シンポジウム」における報告
中西優美子
「EU欧州中央銀行の OMT決定に関する先決裁定を求めるドイツ連邦憲法裁判所の決定」自治研究91巻3号(2015年3月)96-107頁
松原光宏
ドイツ憲法判例167「配偶者分割課税と登録生活パートナーに対する差別[ドイツ連邦憲法裁判所第二法廷2013.5.7決定]」自治研究91巻3号(2015年3月)155-162頁
松本和彦
(資料)「ナショナルな立憲主義のジレンマ」
阪大法学64巻6号(2015年3月)467-480頁(日越憲法比較シンポジウムにおける報告)
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