日時：2019年4月6日（土）14時～
場所：日本大学法学部4号館（地下）第4会議室A
＊当日、4号館入館には会議室に入口にあるインターホンで連絡を取り、内部からの開錠を求めることが必要です。13時45分から14時までは、誰かが入口で待機するようにいたしますのでその必要はありません。14時以降に到着された場合には、4号館入口からインターホンで会議室へご連絡くださるようお願い申し上げます。
報告者：原島啓之（大阪大学・院生）
報告判例：2018年6月6日の第1法廷決定（1 BvL 7/14, 1 BvR 1375/14）［客観的事由のない有期労働契約の反復禁止と司法による法形成の限界］
https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2018/06/ls20180606_1bvl000714.html
決定要旨：
1. 有期雇用形態を法律により制限し、無期限の継続雇用を原則的雇用形態として保護することは、構造的に劣位にある被用者の保護という基本法12条1項から生じる国家の義務ならびに基本法20条1項および28条1項の社会国家原理を顧慮している。
2. 客観的事由のない期限設定をそれぞれの使用者の下での初回の雇用に制限することに伴う個人の職業の自由に対する制約は、かかる構造的劣位を利用し尽くす期限設定の連鎖の危険を防止し、無期限の労働関係を原則事例として保障するために必要である限りで正当化される。
3. 裁判官の法形成によって、明確に認識可能な立法者意思を無視し、自らの規律モデルに置き換えてはならない。
2019年4月4日木曜日
クリップボード＠月報266号
藤野美都子・佐藤信行編『憲法理論の再構築 植野妙実子先生古稀記念論文集』（敬文堂、2019年）所収：
➢ 加藤一彦「ナチス憲法としての授権法――1933年授権法の悪魔的効能」
➢ 畑尻剛「ラインの右岸と左岸の憲法裁判所――M.イェシュテット教授の講演を素材に」
➢ 工藤達朗「憲法の自殺？――主権委譲の可能性をめぐって」
三宅雄彦「構造科学としてのドイツ憲法理論」法律時報91巻3号92-97頁
渡辺康行『「内心の自由」の法理』（岩波書店、2019年3月）
上代庸平『自治体財政の憲法的保障』（慶應義塾大学出版会、2019.3）
中西優美子編『人権法の現代的課題―ヨーロッパとアジア』（法律文化社、2019年1月）
➢ 中西優美子「第1章 EUの対外関係において人権を保護するメカニズム」
➢ Ferdinand Wollenschläger（中西優美子訳）「第2章 EUにおける基本権レジーム―その範囲をさぐる」
➢ 中西優美子「第3章 EUにおける共通庇護制度の発展」
➢ Niels Petersen（中西優美子訳）「第4章 欧州人権条約及びEU基本権法における非差別の原則」
➢ 實原隆志「第10章 表現の自由―特に日本とドイツの学説の比較を中心に」
藤井康博「原因者責任原則の憲法的基礎づけ（2）：憲法学・環境法学における自由の自己責任と責任の帰結」大東法学28巻1号（2019年）
オリヴァー・レプシウス（土屋武訳）「民主主義にける法学（2）」法政理論（新潟大学）51巻2号（2019年）
土井真一編『憲法適合的解釈の比較研究』(有斐閣、2018年12月)
➢ 山田哲史「第1章：日本における『憲法適合的解釈』論の現状分析」
➢ 同「第4章：ドイツにおける憲法適合的解釈の位相」
武市周作「ドイツにおける憲法上の日曜日および祝日の保護に関する予備的考察 ヴァイマル憲法139条と結びついた基本法140条の法的性格と、日曜日・祝日保護の法制度」東洋法学62巻2号(2018年12月)
高橋和也「ドイツ連邦憲法裁判所の『三段階説（Drei-Stufen-Lehre）』:「比例原則」・「機能法的アプローチ」との結びつきを中心に」一橋法学17巻3号（2018年11月）
メディア・コミュニケーション69号「特集：インターネット時代のメディア法の行方」
➢ 鈴木秀美「EU一般データ保護規則とドイツのメディア適用除外規定」
➢ 杉原周治「公共放送のオンライン・コンテンツと『プレスとの類似性』の判断―『Tagesschau-App』事件をめぐる2012年9月27日ケルン地方裁判所判決の分析を中心として」
➢ 石塚壮太郎「政府の広報活動と政党間競争への国家介入の限界」
渡辺洋「ドイツ憲法判例研究(214)公的企業に係る政府の情報提供義務とその議会統制[連邦憲法裁判所第二法廷2017.11.7判決]」自治研究95巻3号（2019.3）150-157頁
玉蟲由樹「一般的平等原則の私法への照射効[連邦憲法裁判所第1法廷2018.4.11決定]」自治研究95巻4号（2019.4）154-162頁
➢ 加藤一彦「ナチス憲法としての授権法――1933年授権法の悪魔的効能」
➢ 畑尻剛「ラインの右岸と左岸の憲法裁判所――M.イェシュテット教授の講演を素材に」
➢ 工藤達朗「憲法の自殺？――主権委譲の可能性をめぐって」
三宅雄彦「構造科学としてのドイツ憲法理論」法律時報91巻3号92-97頁
渡辺康行『「内心の自由」の法理』（岩波書店、2019年3月）
上代庸平『自治体財政の憲法的保障』（慶應義塾大学出版会、2019.3）
中西優美子編『人権法の現代的課題―ヨーロッパとアジア』（法律文化社、2019年1月）
➢ 中西優美子「第1章 EUの対外関係において人権を保護するメカニズム」
➢ Ferdinand Wollenschläger（中西優美子訳）「第2章 EUにおける基本権レジーム―その範囲をさぐる」
➢ 中西優美子「第3章 EUにおける共通庇護制度の発展」
➢ Niels Petersen（中西優美子訳）「第4章 欧州人権条約及びEU基本権法における非差別の原則」
➢ 實原隆志「第10章 表現の自由―特に日本とドイツの学説の比較を中心に」
藤井康博「原因者責任原則の憲法的基礎づけ（2）：憲法学・環境法学における自由の自己責任と責任の帰結」大東法学28巻1号（2019年）
オリヴァー・レプシウス（土屋武訳）「民主主義にける法学（2）」法政理論（新潟大学）51巻2号（2019年）
土井真一編『憲法適合的解釈の比較研究』(有斐閣、2018年12月)
➢ 山田哲史「第1章：日本における『憲法適合的解釈』論の現状分析」
➢ 同「第4章：ドイツにおける憲法適合的解釈の位相」
武市周作「ドイツにおける憲法上の日曜日および祝日の保護に関する予備的考察 ヴァイマル憲法139条と結びついた基本法140条の法的性格と、日曜日・祝日保護の法制度」東洋法学62巻2号(2018年12月)
高橋和也「ドイツ連邦憲法裁判所の『三段階説（Drei-Stufen-Lehre）』:「比例原則」・「機能法的アプローチ」との結びつきを中心に」一橋法学17巻3号（2018年11月）
メディア・コミュニケーション69号「特集：インターネット時代のメディア法の行方」
➢ 鈴木秀美「EU一般データ保護規則とドイツのメディア適用除外規定」
➢ 杉原周治「公共放送のオンライン・コンテンツと『プレスとの類似性』の判断―『Tagesschau-App』事件をめぐる2012年9月27日ケルン地方裁判所判決の分析を中心として」
➢ 石塚壮太郎「政府の広報活動と政党間競争への国家介入の限界」
渡辺洋「ドイツ憲法判例研究(214)公的企業に係る政府の情報提供義務とその議会統制[連邦憲法裁判所第二法廷2017.11.7判決]」自治研究95巻3号（2019.3）150-157頁
玉蟲由樹「一般的平等原則の私法への照射効[連邦憲法裁判所第1法廷2018.4.11決定]」自治研究95巻4号（2019.4）154-162頁
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