第293回研究会

・日時：2022 年 12 月 3 日（土）14 時～17 時
・会場：日本大学法学部（神田三崎町キャンパス）本館 141 講堂

＊対面参加のための事前申込み等は不要です。会場にそのままお越しください。

＊キャンパスマップはこちら：https://www.law.nihon-u.ac.jp/campusmap.html

＊会場ではレジュメのみを配布しますので、判決文の全訳については、各自、下記アドレスよりダウンロード・印刷をしていただくようお願いいたします。なお、日本大学法学部のキャンパスでは、この 7 月より新たに「eduroam」アカウントを利用した WiFi 接続が可能になっています。

 
・Web 参加： Web 会議システム「Zoom」を併用して開催します：アクセス先は月報をご確認ください。

＊報告に使用する資料は、報告の前日 18 時までに下記アドレスにアップロードします：アクセス先は月報をご確認ください。

＊今回、研究会終了後のリモート懇親会は開催しません。

＊月例会を、科研費（基盤 B）「憲法秩序の領域分化をめぐる法的論証作法の日独比較」（研究代表：鈴木秀美）による研究会との共催とします。

 
・報告者： 日野田浩行（法政大学） ＊オンライン報告


・報告判例： 2021 年 3 月 25 日の第 2 法廷決定（BVerfGE 157, 223 – Mietendeckel-Beschluss） https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2021/03/fs20210325a_2bvf000120.html

判決要旨： 

1. 基本法は、109 条 4 項の例外を除き、連邦又は州への、立法権限の完全なる分配を内容として含む。二重の権限帰属は、かかる権限規範になじみのないものであり、その画定機能に適合しないであろう。基本法は、立法権限を、とりわけ 73 条及び 74 条に列挙されているカタログにより、首尾一貫して相互に択一的に区別している。
2. 自由な住宅市場にて提供されうる、公的助成を受けていない住居（拘束なき住居）の賃料額に対する諸規律は、社会的賃貸借法の一部として、基本法 74 条 1 項 1 号の意味における民法についての競合的立法権限に属する。
3. 民法典 556 条から 561 条により、連邦立法者は、民法の一部としての賃料価格法につき、競合的立法権限を完結的に行使した。

クリップボード＠月報第303号

渡辺康行『憲法裁判の法理』（岩波書店、2022 年 10 月）

広渡清吾＝大西楠テア編『移動と帰属の法理論――変容するアイデンティティ』（岩波書店、2022 年 8 月）

• 大西楠テア「人・移動・帰属を問い直す」
• 福山宏「出入国管理及び難民認定法（入管法）の構造と行政的理解」

小西葉子「裁判を行う主体に求められる『品位』」憲法理論研究会編『次世代の課題と憲法学』（敬文堂、2022 年 11 月）

赤坂正浩「国家緊急権論の現状と課題」全国憲法研究会編『憲法問題 33』（日本評論社、2022 年 4 月）

鵜澤剛「［憲法と行政法の交差点【第 8 回】］法律の留保論と基本権侵害の概念――法律の留保論の未来・過去・現在」法学セミナー814 号（2022 年 10 月）

鵜澤剛「【演習】行政法」法学教室 505 号（2022 年 11 月）

自治研究 98 巻 11 号（2022 年 11 月）

• 初宿正典訳「ドイツのラント憲法：ブレーメン憲法（2）」
• 中西優美子「［EU 法における先決裁定手続に関する研究Ⅵ（19）］シェンゲン国境管理の再導入と人の自由移動」
• 土屋武「［ドイツ憲法判例研究（258）］基本法九条二項の結社の禁止とその限界」

マージング教授の来日について

 　ヨハネス・マージング教授（フライブルク大学）が日本学術振興会の「外国人招へい研究者」として 2023年3月7日に来日され4月5日まで30日間、日本に滞在されます（3月7日から25日まで東京、25日から29日まで京都、29日から4月3日まで福岡ほか九州、4月3日から5日まで東京）。受入研究者は鈴木代表です。現時点で、ドイツ憲法判例研究会との関係では以下のような講演の開催が予定されています。このほかにも研究者との意見交換、大学院生のためのセミナー開催、最高裁訪問なども計画中です。ご予定いただければ幸いです。

• 3月9日（木）午後、慶應義塾大学にて講演
• 3月11日（土）午後、中央大学にて講演
• 3月20日（月）午後、日本大学にて講演
• 4月4日（月）午後、ドイツ憲法判例研究会のための講演（会場未定）・お別れ会