第297回研究会

• 日時：2023年5月6日（土）14時～17時

• 会場：慶應義塾大学（三田キャンパス）大学院棟1階313教室
• キャンパスマップはこちら：https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html（→「③」の建物です）
• 対面参加のための事前申込み等は不要です。会場にそのままお越しください。
• 会場ではレジュメのみを配布しますので、判決文の全訳については各自、下記アドレスよりダウンロード・印刷をしていただくようお願いいたします。
• なお、会場ではeduroamアカウントでWi-Fiを利用することができます。

• Web参加： Web会議システム「Zoom」を併用して開催します：接続先は月報をご確認ください。

• 報告に使用する資料は、報告の前日18時までに下記アドレスにアップロードします：接続先は月報をご確認ください。

• 報告者：門田美貴（京都大学・特定助教）

• 報告判例：2022年9月28日第１法廷決定（1 BvR 2354/13－連邦憲法擁護法違憲決定）

https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2022/09/rs20220928_1bvr235413.html

• 判決要旨：

1. 基本法73条1項10号から導かれる連邦の立法権限は、連邦およびラント間の協働のみに及ぶのではなく、ラント同士の間の協働にも及ぶ。これに対して、連邦の立法権限は、同一ラントの当局間での協働の規律を含むものではない。
2. 規範の明確性は法律の参照の連鎖の使用を限界づけるが、これを根本的に妨げるものではない。治安法上のデータ処理を規格化する場合――秘密裡に行われる措置とは異なり――専門法を参照することが有用となり得、この専門法の文脈で解釈の問題が法適用の実践と司法審査の相互作用の中で拘束力をもって明らかにされうる。法律の参照が明確性の要請に適合的かどうかは、考え得る代替的規律を考慮した総合的な評価によって決まる。規範の内実の理解は、とりわけ参照される条項全てを列挙した参照の連鎖により容易となる。
3. 危険防御という目的のために憲法擁護庁によって諜報機関的な手段によって収集した個人データや情報を提供することは、情報提供の閾値として原則、次のような犯罪行為を行うことの危険と結びつけることができる。すなわちこれらの犯罪行為においては、準備行為や単なる法益の危殆化を刑罰化することで、処罰性の閾値が危険の前域へと前倒しされる。しかし、立法者はさらに、個々の事案において、犯罪構成要件によって保護される法益に具体的または具体化された危険が存在していることを保証しなければならない。こうした危険は必ずしも犯罪の実現そのものがもたらす危険から生じるものではない。

クリップボード＠月報第307号

• 神橋一彦『行政救済法〔第３版〕』（信山社、2023年3月）

• 渡辺康行・宍戸常寿・松本和彦・工藤達朗『憲法Ⅰ〔第2版〕』（日本評論社、2023年3月）

• 山元一編『トピックから考える日本国憲法』（北大路書房、2023年3月）（小西葉子：６講、14講義、今枝昌浩：25講、27講）

• 石塚壮太郎「ドイツにおける公益通報者の保護」ジュリスト1582号（2023年3月）

• 岡田健一郎「いわゆる「問題行動」を理由とした公立図書館の利用制限に関する公法上の問題――土岐市図書館事件を素材として」高知論叢（社会科学）124号（2023年）71～115頁

• 神橋一彦＝櫻井智章＝鵜澤剛＝栗島智明「憲法と行政法の交差点【第14回】［座談会］連載1年を振り返って(下)――憲法と行政法の関係」法学セミナー820号（2023年4月）

• 小林宇宙「1924年のライヒ議会選挙制度改革」一橋法学22巻1号（2023年3月）

• 斎藤誠「地方自治における標準と標準化－法的・政策的位置付けの史的計測（上）（下）」地方自治903号(2023年2月)2-16頁、904号(2023年3月)2-26頁

• 斎藤誠「外国大規模施設に対する国内裁判所への出訴と条約の関係−ザルツブルク空港事件をめぐって」日本エネルギー法研究所報告書No.154『エネルギーに関する国際取決めの法的問題の諸相』(2023年3月)同研究所HPに所収

• 柴田憲司「憲法事例分析の技法第13回　自書できない者の選挙権と投票の秘密」法学教室511号（2023年3月）

• 水島朝穂「緊迫の時代における憲法９条のリアリティ——「ウクライナ戦争」の逆説」法律時報95巻4号（2023年4月）

• 鈴木秀美「放送法と政治的公平――総務大臣の権限行使はどうあるべきか」世界969号（2023年4月）

自治研究99巻4号（2023年4月）

• 松原光宏「感染症パンデミックにおける公法上の重要問題（二）—「ロックダウン」規制について」
• 上代庸平「ドイツ憲法判例研究〔263〕自治体憲法異議の補完性の射程と地方自治行政の憲法的保障—ザクセン・アンハルト州児童福祉法判決」

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