第260回研究会

日時：      2019年9月7日（土）14時～17時

会場：      日本大学法学部５号館４階　542講堂 　＊建物が通常と異なりますのでご注意ください（※9/4追記：会場が変更されました）

報告者：   土屋武（新潟大学）

報告判例：2018年7月13日の第一法廷決定                 https://www.bundesverfassungsgericht.de/e/rs20180713_1bvr147412.html

決定要旨：

１．基本法9条1項は、結社の創設と存続を保護する。多元的ではあるが防衛的な立憲国家的民主主義であることの表現として、基本法9条2項は結社の自由に制限を設けている。

２．結社の自由への介入はすべて、比例原則に拘束される。基本法9条2項の禁止要件が確認された場合、結社は禁止されなければならない。しかし基本法9条2項で挙げられた法益を同程度実効的に保護する手段が利用可能な場合には、より緩やかな手段である当該措置が行われる。

３．基本法9条2項の禁止権限は限定的に解釈されなければならない。

a.　ある団体が基本法9条2項前段の禁止要件を満たすのは、当該団体が構成員または第三者による可罰的行為を助成しまたはこれと同視することが認められることによって、団体の認識することができる目的または団体の活動が、本質的に、構成員または第三者による犯罪行為の挙行を喚起しまたは強化し、可能にしまたは容易にすることにある場合である。

b.　ある団体が基本法9条2項中段の禁止要件を満たすのは、当該団体それ自体が外部に向けて憲法の基本的な諸原則に対し闘争的・攻撃態度をとることによって、憲法秩序に反対する場合である。

c.　ある団体が基本法9条2項後段の禁止要件を満たすのは、当該団体がテロリズムのような暴力またはそれに比肩する重大な国際法違反の行為を国際関係においてまたは住民の一部の間で積極的に宣伝し、助成した場合である。これは第三者を援助することによっても行われうるが、それは、第三者への助成が客観的に見て諸国民協調の思想を重大、深刻かつ持続的に毀損するのにかなったものであり、かつ結社がこれを知りかつ少なくとも是認していた場合に認められる。その際、間接的にテロリズムを助成する効果を持つために、結社禁止によって、危機的地域における一切の形態の人道的援助が中止されてはならない。

４．基本法9条2項に基づく結社禁止が基本権によって保護された行為に依拠する、あるいはその他の基本権を制約する限り、これらの基本権は基本法9条1項への介入の正当化の枠内で顧慮されなければならない。結社禁止は、通常は自由権が許容し、そして一方的に一定の政治的見解に反対するものではない結社を禁止することはできない。

クリップボード＠月報270号

斎藤誠「地方分権法制整備の微視的考察――市町村基本構想をめぐって」行政法研究30号（2019年5月）181～215頁

片桐直人「FOCUS憲法 5　刑事収容施設・刑事手続保障に関する諸問題【判例解説編】」法学セミナー774号（2019年7月）

千葉勝美・上田健介・片桐直人・木下昌彦・堀口悟郎「続・調査官解説と憲法学——憲法判例と憲法学説の対話に向けて　[座談会]千葉勝美・元最高裁判事との対話」法律時報91巻9号（2019年8月）

自治研究95巻7号（2019年7月）

➣中西優美子「雇用及び職業における平等取扱い指令をめぐるEU法とドイツ法との関係と裁判所間の対話」99～109頁

➣新井貴大「ドイツ憲法判例研究（218）国家による消費者への情報提供と職業の自由――食品・飼料法決定」155～162頁

三宅雄彦「ドイツ憲法判例研究（219）基本法上の官吏ストライキの禁止と欧州人権条約」自治研究95巻8号（2019年8月）

中西優美子「EC企業法判例研究〔245〕EUとカナダ間の包括的経済貿易協定に規定される投資裁判所とEU法との両立性」国際商事法務2019年Vol.47 No.8

鈴木秀美「ドイツ連邦憲法裁判所――制度とその運用」法曹時報71巻7号（2019年7月）1～33頁

鈴木秀美「開かれた新聞委員会　座談会　引きこもりの分析は慎重に、高齢者運転、多角的に報道を」

毎日新聞（東京朝刊）2019年7月6日22-23面

鈴木秀美「開かれた新聞員会から　参院選報道、振り返る」毎日新聞（東京朝刊）2019年8月19日9面

鈴木秀美「NHKのインターネットによる常時同時配信」ジュリスト1536号（2019年8月）74～79頁

松本奈津希「最低生活保障の法理の形成と具体化（2・完）――連邦憲法裁判所と連邦財政裁判所の判例を素材として」一橋法学 18巻21号（ 2019年 7月）307頁

専修法学論集135号（2019年3月）

➣  棟居快行「『憲法と私法』二題──営業の自由、私人間効力再訪」

➣  石村修「あんま師等法附則第19条における視覚障害者への優遇策」

工藤達朗「国家緊急権と抵抗権」中央ロー・ジャーナル（2019年6月）99頁

毛利透・木下智史・小山剛・棟居快行『憲法訴訟の実践と理論』判例時報2408号臨時増刊（2019年8月）

➣  毛利透「ヘイトデモ禁止仮処分命令事件」

➣  小山剛「自衛隊情報保全隊事件控訴審判決

➣  棟居快行「タクシー事業における運賃設定の自由と規制」

➣  毛利透「アンケート調査による個人情報取得とプライバシー権・表現の自由」

➣  小山剛「第三者行為論と国の基本権保護義務」

➣  棟居快行「給費制廃止の憲法問題――給費制訴訟を素材として」

➣  毛利透「投票価値較差訴訟の現状と課題」

➣  小山剛「職業と資格――彫師に医師免許は必要か」

➣  棟居快行「安保法制違憲国賠訴訟における抽象と具体の交錯」

山元一＝只野雅人＝蟻川恒正＝中林暁生編『憲法の普遍性と歴史性 辻村みよ子先生古稀記念論集』（日本評論社、2019年8月）

➣  毛利透「アレクシーの原理理論における形式的原理と立法裁量」

➣  渡辺康行「『裁判官の市民的自由』と『司法に対する国民の信頼』の間——三件の分限事件から」

Uwe Volkmann教授講演会

毛利透先生からのご依頼で、9月21日（土）開催のUwe Volkmann教授講演会について、以下の通りご案内いたします。

＝＝（以下、引用）＝＝

Uwe Volkmann教授講演会のお知らせ

このたび、9月にドイツから来日されるUwe Volkmann教授を京都大学にお招きして、下記のとおり講演会を開催することになりました。ご関心のある方は、ぜひご参加ください。

　　　　　　　　記

日時　2019年9月21日（土）　15時30分より
場所　京都大学法経本館1階法経第11教室
講演者　Uwe Volkmann教授（フランクフルト・アム・マイン大学）
演題　Verfassungsänderung und Verfassungswandel in der Bundesrepublik Deutschland（ドイツ連邦共和国における憲法改正と憲法変遷）
通訳　毛利透・村山美樹
参考文献　Uwe Volkmann, Verfassungsänderung und Verfassungswandel, JZ 2018, S.265.

なお、講演会後にはVolkmann教授を交えて懇親会を行います。出席連絡の詳細は会員の皆様にお送りしたメールをご確認ください。

日独憲法対話2019・公開シンポジウムのご案内

　　　　　「憲法秩序の領域分化をめぐる法的論証作法の日独比較」
　　　　　　　　第２回研究会（公開シンポジウム）のご案内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年8月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慶應義塾大学　鈴木秀美

科学研究費（基盤研究B）「憲法秩序の領域分化をめぐる法的論証作法の日独比較」の第２回研究会（ドイツ憲法判例研究会と共催）の1日目を下記の通り、公開シンポジウム（日独憲法対話2019）として開催いたします。

研究会の全日程は、9月16日（月）から18日（水）の3日間ですが、研究会メンバー以外の参加は1日目の公開シンポジウムに限らせていただきます。ドイツからは、以下のプログラムに記載する研究者以外にも、マティアス・コルニルス（マインツ大学）、マルティン・ネッテスハイム（テュービンゲン大学）、ユリアン・クリューパー（ボッフム大学）、オリヴァー・レプシウス（ミュンスター大学）、ヨハネス・マージング（連邦憲法裁判所、フライブルク大学）、マティアス・ルッフェルト（フンボルト大学）、クリストフ・シェーンベルガー（コンスタンツ大学）、ウヴェ・フォルクマン（フランクフルト大学）（敬称略）が参加します。

事前の参加申込フォーム（詳細につき、下記参照）がございますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。なお、ドイツ憲法判例研究会の会員ではない研究者、実務家、院生・学部生も、シンポジウムおよび懇親会にご自由にご参加いただけます。

ご多用のところ恐縮ですが、万障お繰り合わせの上、公開シンポジウムにご参加くださいますようお願い申し上げます。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

・日時：2019年9月16日（月）　９時～17時15分

・会場：慶應義塾大学三田キャンパス、北館３階「大会議室」
https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html
（※「キャンパスマップ」の10番の建物です。）

・総合テーマ：「法律における憲法の発展」

・プログラム：9時～　開会挨拶　鈴木秀美（慶應義塾大学）
ラルフ・ポッシャー（マックス・プランク研究所フライブルク）
9時15分～10時45分　第１テーマ「私的自治」
報告：アナ・ベッティナ・カイザー（フンボルト大学）
コメント：小山剛（慶應義塾大学）
11時～12時30分　第２テーマ「環境法と基本権」
報告：松本和彦（大阪大学）
コメント：ガブリエレ・ブリッツ（連邦憲法裁判所、ギーセン大学）
12時30分～13時30分　昼食休憩
13時30分～15時　第３テーマ「社会保障法における立法者の形成の自由」
報告：ヒンネルク・ヴィスマン（ミュンスター大学）
コメント：石塚壮太郎（北九州市立大学）
15時30分～17時　第４テーマ「基本権衝突の法律による解決」
報告：松原光宏（中央大学）
コメント：クリスチャン・ヴァルトホフ（フンボルト大学）
17時～17時15分　「公開シンポジウム」閉会挨拶　小山剛（慶應義塾大学）
マティアス・イェシュテット（フライブルク大学）

・レセプション：18時～20時30分、慶應義塾大学、北館１階「ファカルティクラブ」
　会費：一般参加者 7000円、大学院生・学部生等 3000円　

・参加申込方法（研究会、懇親会とも）：以下のサイトからお申し込みください。できる限り、8月31日（土）までにお申し込みくださるよう、お願い申し上げます。
https://forms.gle/bKrctAWNCxEtfL1D9 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上