第292回研究会

 ＊新型コロナウイルス感染症への対応について新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きがみられるため、11月の292回研究会も対面＋Web会議システムZoomも使用した「ハイブリッド形式」で開催します。

日時：2022年11月5日（土）13時～18時　＊2名の報告があります。開始・終了時間にご注意下さい。
会場：日本大学法学部（神田三崎町キャンパス）10号館1041講堂

＊対面参加のための事前申込み等は不要です。会場にそのままお越しください。

＊キャンパスマップはこちら：https://www.law.nihon-u.ac.jp/campusmap.html

＊会場ではレジュメのみを配布しますので、判決文の全訳については、各自、下記アドレスよりダウンロード・印刷をしていただくようお願いいたします。

• Web参加：Web会議システム「Zoom」を併用して開催します：アクセス先等は月報参照

＊報告に使用する資料は、報告の前日18時までに月報記載のアドレスにアップロードします：

＊今回、研究会終了後のリモート懇親会は開催しません。

 

＊月例会を、科研費（基盤B）「憲法秩序の領域分化をめぐる法的論証作法の日独比較」（研究代表：鈴木秀美）による研究会との共催とします。13時～15時30分（予定）

【報告①】13:00-15:30（予定）

報告者：倉田原志（立命館大学）
報告判例：2020年7月9日の第1法廷第3部会決定（1BvR719/19,1BvR720/19–StreikaufBetriebsgeländevonAmazon）

https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2020/07/rk20200709_1bvr071919.html

判決要旨（juris掲載のもの）：

• 1.スタジアムへの入場禁止措置（Stadionverbote）についての連邦憲法裁判所の決定（11.04.2018,1BvR3080/09,BVerfGE148,267）は、使用者が、基本権の間接的第三者効力にもとづいて、基本権として保護された自由への労働争議措置に結びついた介入を甘受することを義務づけられうるという推定を妨げるものではない。というのは、労働法上、少なくとも、使用者は労働協約締結能力のある労働組合に対して、上述の連邦憲法裁判所の決定が前提しているように、構造的に優越な地位にあることから出発することができるからである。
• 2a.基本法9条3項の団結の自由は、少なくとも必要であるかぎりであるが、協約自治が機能することを確保するために、ストライキを含む労働争議措置も保護する（参照、BVerfGE146,71<115Rn.131>）。
• 2b.場所的な条件が、就労希望者を労働争議の隊列に到達させる現実的な可能性を開かないのであれば、つまり、基本法9条3項にもとづく労働組合の活動権を行使するために公の土地が使えないのであれば、この権利は、まったく後退しなければならないというわけではない。実践的調和（praktischeKonkordanz）という基準は、まさに、ある権利が、他の権利を完全に排除してはならないことを要求する。逆に、労働争議措置にかかわる事業所の駐車場を利用する可能性から、家宅不可侵権（Hausrecht）が、労働争議措置を拒否する手段としてもはや使えないであろうということも生じない（詳細については、フラッシュモブ事件についてのBAG,20.09.2009,1AZR972/08,BAGE132,140;それについてのBVerfG,26.03.2014,1BvR3185/09参照）。

【報告②】15時30分～18時（予定）

報告者：村山美樹（青森中央学院大学）
報告判例：2019年3月26日の第1法廷決定（BVerfGE151,101）

https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2019/03/rs20190326_1bvr067317.html

判決要旨：

• 1.非婚の家族にのみ、連れ子養子縁組を除外することは、一般的な平等取扱いの要請に反する。
• 2.連れ子養子縁組に抱かれる一般的な疑念は、非婚家族にのみ連れ子養子縁組を除外することを正当化しない。
• 3.実親と継親との関係が、長く存続することが約束されている場合にのみ、連れ子養子縁組が許されることは、正当な法律上の目的である（以下も参照せよ。子の養子縁組についての2008年11月27日のEU条約（改正）7条2項2文,ドイツ連邦官報第2部2015S.2[6]）。
• 4.養子法において、親の関係が婚姻締結状態にあることを肯定的な安定の指標として用いることを立法者は許されている。これに対して、非婚の家族にのみ連れ子養子縁組を除外することは、正当化され得ない。不都合な養子縁組からの連れ子の保護は、他の方法によって十分に有効に確保され得る。
• 5.例えば、個別事案の詳細な考察によってさえも、確実性をもって規定され得ないような不確実な事情または不確実な出来事についての規律が関係する場合には、大規模な件数からなる行政上の諸事項を規律すること以外でも、立法上の類型化が考慮される。しかし、この類型化に結び付けられる不平等取扱いは、一定の条件のもとにある場合にのみ、憲法上正当化され得る。

日本メディア学会メディア倫理法制部会研究会のご案内

　日本メディア学会メディア倫理法制部会の研究会にて、本研究会の西土彰一郎会員が「インターネット空間における公共放送の外延～ドイツ・メディア州際協定を参考に～」というテーマで報告されますのでご案内申し上げます。対面開催で、参加申込は不要、日本メディア学会の会員以外でも参加できます。

• 日時：２０２２年１２月１日（木）午後６時３０分～午後８時３０分
• 場所：専修大学神田キャンパス731教室（7号館3階）

※リモートはなし⇒https://www.senshu-u.ac.jp/about/campus/（専大通を挟んで法科大学院棟の向かい側）

• 報告：西土彰一郎（成城大学）
• 討論者：山田健太（専修大学）
• 司会：本橋春紀（日本民間放送連盟）
• 共催：専修大学現代ジャーナリズム研究機構・ジャーナリズム学科

第291回研究会

＊新型コロナウイルス感染症への対応について

　新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きがみられるため、10月の291回研究会も対面＋Web会議システムZoomも使用した「ハイブリッド形式」で開催します。

• 日時：2022年10月28日（金）18時～21時　＊日本公法学会の前日。開始時間にご注意下さい。
• 会場：日本大学法学部（神田三崎町キャンパス）10号館1041講堂

＊対面参加のための事前申込み等は不要です。会場にそのままお越しください。

＊キャンパスマップはこちら：https://www.law.nihon-u.ac.jp/campusmap.html

＊会場ではレジュメのみを配布しますので、判決文の全訳については、各自、月報記載のアドレスよりダウンロード・印刷をしていただくようお願いいたします。

• Web参加：Web会議システム「Zoom」を併用して開催します：

＊報告に使用する資料は、報告の前日18時までに月報記載のアドレスにアップロードします。

＊今回、研究会終了後のリモート懇親会は開催しません。

＊月例会を、科研費（基盤B）「憲法秩序の領域分化をめぐる法的論証作法の日独比較」（研究代表：鈴木秀美）による研究会との共催とします。

• 報告者：上代庸平（武蔵野大学）
• 報告判例：2017年11月21日の第2法廷決定（BVerfGE 147, 185 – KinderförderungsG Sachsen-Anhalt）

https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2017/11/rs20171121_2bvr217716.html

判決要旨：

1. 基本法28条2項は、ラントに対する基本法上の強行規定に区分される。従って、ラント法には基本法28条2項に適合しない規定を含むことは許されない。
2. 基本法93条1項4b号及び連邦憲法裁判所法91条による自治体憲法異議に関する補完性の原則は、自治体の自治に対するラント憲法上の保障が基本法28条2項の保障水準を下回っている場合においては、適用されない。
3. 基本法28条2項の基本的な構成要素には、ゲマインデの、とりわけラントクライスとの関係における自主性が含まれている。
4. 基本法28条2項1文は、立法者がゲマインデに対して、公共の利益のみを根拠として地域的任務を剥奪する場合における原則－例外関係を定立している。行政の簡素化や権限の集中といった目的のみでは、任務剥奪の正当化から排除される。公行政の経済性及び効率性は、任務をゲマインデに委ねることが比例性を失する費用の増大をもたらす場合に限り、その任務の吸い上げを正当化しうる。

クリップボード＠月報第301号

山元一編『［講座 立憲主義と憲法学 第1巻］憲法の基礎理論』（信山社、2022年8月）

• 栗島智明「現代日本型立憲主義論に関する一考察――近時の日本における立憲主義論の興隆とその原因」
• 村西良太「立憲主義と権力分立」

毛利透編『［講座 立憲主義と憲法学 第3巻］人権II』（信山社、2022年8月）

• 毛利透「解題」
• 西土彰一郎「インターネットによる表現活動の諸問題」
• 丸山敦裕「メディア不信時代の取材の自由――特に秘密保護との関係で」
• 毛利透「集会の自由――あるいは身体のメッセージ性について」
• 篠原永明「現代社会における財産権保障――マンション法制の制度形成を素材にして」

中西優美子責任編集『EU法研究 第12号』（信山社、2022年9月）

• 中西優美子「〈巻頭言〉ロシアのウクライナへの侵攻とEU」
• フェルディナンド・ボレンシュレーガー（石村修訳・解説）「コロナ・パンデミックに対処する、ドイツ基本法下の執政権と議会制民主主義」
• アレクサンドラ・ドナティ（中西優美子訳）「COVID-19ワクチンの条件付き販売承認―EU法の下での批判的評価」
• カール=フリードリヒ・レンツ「〈最新動向〉再生可能エネルギーに関するEUの2021年補助金審査基準」
• 中西優美子「〔書評〕Alessandra Donati, Le principe de précaution en droit de l'Union Européenne（Bruylant, 2021）」

高田倫子「制裁的公表に対する権利保護」行政法研究会編集『行政法研究 第45号』（信山社、2022年7月）

栗島智明「学問の自由の国際的保障」羽田貴史ほか『［岩波ブックレット］危機の中の学問の自由――世界の動向と日本の課題』（岩波書店、2022年9月）

石塚壮太郎「［ミクロ憲法学の可能性・12-3］近藤コメントへの再応答」法律時報94巻9号（2022年9月）

小西葉子「［憲法訴訟の醸成——実務と学説が導く可能性・17］裁判員の権限と義務——裁判員の「独立」を軸として」法律時報94巻10号（2022年10月）

栗島智明「［憲法と行政法の交差点【第6回】］平等取扱いの要請と行政・立法の『自己拘束』」法学セミナー812号（2022年9月）

法学セミナー813号（2022年10月）

• 上代庸平「［【特集】お金ってなんだ？］財政の特殊性とその憲法的統制の可能性」
• 村西良太「［FOCUS憲法３【第7回】］国家機関相互間の権限争議をめぐる事例分析［判例解説編］――臨時会不召集違憲訴訟」
• 石塚壮太郎「［海外法律情報］ドイツ―気候変動防止をリードするドイツ連邦憲法裁判所」ジュリスト1576号（2022年10月）

法学教室504号（2022年9月）

• 毛利透「【判例セレクトMonthly】〔憲法〕地方公共団体が国際芸術祭に支払う負担金を減額したことの合法性（名古屋地判令和4・5・25）」
• 鵜澤剛「【演習】行政法」

法学教室505号（2022年10月）

• 村西良太「【法学のアントレ】〔第67回〕正確かつ明快な論述をめざして」
• 鵜澤剛「【演習】行政法」

小西葉子「［ドイツ憲法判例研究（256）］『電子的足かせ』の合憲性」自治研究98巻9号（2022年9月）

自治研究98巻10号（2022年10月）

• 初宿正典訳「ドイツのラント憲法：ブレーメン憲法（1）」
• 三宅雄彦「［ドイツ憲法判例研究（257）］対IS作戦参加の為の連邦軍の国外出動」