毛利透・須賀博志・中山茂樹・片桐直人編
『比較憲法学の現状と展望（初宿正典先生古稀祝賀）』（成文堂、2018年9月）
・高田篤「公法学テキストの受容とその文脈――Dietrich Jeschの日本とドイツにおける受容をめぐって」
・山中倫太郎「非常事態の布告制度の憲法原理上の地位――ドイツ近現代憲法における憲法制度との関連を踏まえて」
・毛利透「世代間正義と民主主義」
・樺島博志「人工知能技術の人間存在への倫理的影響について」
・須賀博志「宮沢俊義『国家神道』像の批判的検討」
・赤坂幸一「議場構造の憲法学」
・片桐直人「公債発行と憲法85条――議論の手掛かりを求めて」
・篠原永明「『憲法上の権利』の導出に関する試論――ドイツの公権論を参考に」
・横田守弘「ドイツ連邦憲法裁判所と就学義務」
・倉田原志「ドイツにおける教会の自己決定権と労働者の基本権――教会労働者の忠誠義務に関する判例の展開を中心に」
村西良太「『独立命令』全面違憲論の批判的考察」宇賀克也編『行政法研究』26号（2018.9）
赤坂幸一「統治機構論探訪 18――最高裁判例の形成過程(1)」法セミ765号（2018年10月号）
三宅雄彦「ドイツ高速料金の憲法理論――クリュガーの道路有料化批判」法律時報90巻10号（2018.8）
棟居快行「政府の憲法解釈雑考」専修大学法学研究所所報57号（2018.9）
中西優美子「EUとカナダ間の乗客名簿（PNRデータ）の移転および処理に関する協定案についての裁判所意見1/15 国際商事法務 Vol. 46, No. 8（2018年）1158-1165頁
中西優美子「Taricco事件をめぐるイタリア国内裁判所とEU司法裁判所の対話」自治研究94巻9号 （2018年）110-122頁
鈴木秀美編『メディア法研究』創刊号（2018.9）
・鈴木秀美「メディア法の主要課題」
・西土彰一郎「放送法の思考形式」
・濱田純一「基調講演：放送の自由と規制」
・鈴木秀美「海外動向：ドイツ連邦憲法裁判所の放送負担金判決」
・石塚壮太郎「海外動向：ドイツ連邦大臣によるAfD公式批判に『レッドカード』―ヴァンカ事件」
鈴木秀美「『開かれた新聞』委員会 座談会 具体性なき非核化、拉致『解決』」毎日新聞（東京朝刊）2018年7月6日10-11面
柴田憲司「ドイツ憲法判例研究(208) 求職者のための最低生活保障の算定の際に家族の成員の収入を考慮することと、最低限度の生存保障を求める基本権（基本法20条と結びついた同1条1項） [連邦憲法裁判所第一法廷2016.7.27決定]」自治研究94巻9号（2018.9）142-150頁
