第317回研究会

 日時：2025 年 7 月 5 日（土）14 時～17 時

• 会場：日本大学法学部 141 講堂（本館４階）

• 報告者：山本響子（千葉大学）

• 報告判例：2022 年 6 月 28 日の第 2 法廷決定（BVerfGE 162, 277; 2 BvL 9/14, 2 BvL 10/14, 2 BvL 13/14,2 BvL 14/14 - Kindergeld für Drittstaatsangehörige）https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2022/06/ls20220628_2bvl000914.html

• 決定要旨：

1. 本件各手続は併合され、共通した判断を下される。

2. 2006 年 12 月 13 日の、児童手当、育児手当および扶養立替金に関する外国人の受給資格に関する法律の条文における所得税法(連邦官報 I 2915 頁)62 条 2 項 3 号 b は、基本法 3 条 1 項と相容れず、無効である。

3. 上記以外の部分についての移送は不適法である。

クリップボード＠月報329号

 ジュリスト 1612 号（2025）

・植松健一「森英樹著『民主主義法学の憲法理論』」（書評）

法学教室 538 号（2025）

・片桐直人「憲法記念日に未来を不安に思う」

・高田篤「憲法の基本原理から見る統治〔第 15 回〕国会・議院の権能（1）」

法律時報 97 巻 8 号

・片桐直人「【法律時評】EXPO2025」

・篠原永明「マンションの再生等に向けた新たな決議制度」

自治研究 101 巻 7 号

・前硲大志「ドイツ連邦議会における委員長の選挙／解任の合憲性」

独立行政法人経済産業研究所 ポリシー・ディスカッション・ペーパー 25-P-009（2025）

・福山宏・橋本由紀「専門的・技術的分野の在留資格の理念型と現実的変容」