日時：2024年1月6日（土）15時～18時
※報告者のご都合で開始時刻・終了時刻ともに1時間遅らせることになりました。（2024/01/02 22:45修正）
会場：慶應義塾大学三田キャンパス南校舎436教室（正門正面の建物３階）
キャンパスマップはこちら：https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html（4番の建物）
報告者：岡田俊幸（日本大学）
報告判例：2022年1月18日の第1法廷第1部会決定（NJW 2022, 844; 1 BvR 1565/21, 1 BvR 2058 /21, 1 BvR 2057/21, 1 BvR 2056/21, 1 BvR 2055/21, 1 BvR 2054/21, 1 BvR 2575/21, 1 BvR 2574/21, 1 BvR 1936/21, 1 BvR 1669/21, 1 BvR 1566/21 - Reduktionspfades für Treibhausgase）
決定要旨：
近い将来の一定の期間まで排出することが許されるCO₂総量を定める規制が後続の時期に対して制約類似の事前作用を発生させる場合、異議申立人は、憲法異議の訴えによって、この規制を攻撃することができる。制約類似の事前作用は、各々の立法者が、全体としてなお許容可能なCO₂排出に関する大まかに認識できるバジェットに拘束されていることを要件としている。加えて、異議申立人は、原則として、現在において許容されているCO₂排出の全体に向けられなければならないのであり、たんに国の個別的な作為又は不作為に向けるものであってはならない。各州については、CO₂残余バジェットを少なくとも大まかに認識できるような削減基準は、現在のところ、存在しない。
