第303回研究会（2024/01/02 22:45修正）

日時：2024年1月6日（土）15時～18時

※報告者のご都合で開始時刻・終了時刻ともに1時間遅らせることになりました。（2024/01/02 22:45修正）　

会場：慶應義塾大学三田キャンパス南校舎436教室（正門正面の建物３階）

キャンパスマップはこちら：https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html（4番の建物）

報告者：岡田俊幸（日本大学）

報告判例：2022年1月18日の第1法廷第1部会決定（NJW 2022, 844; 1 BvR 1565/21, 1 BvR 2058 /21, 1 BvR 2057/21, 1 BvR 2056/21, 1 BvR 2055/21, 1 BvR 2054/21, 1 BvR 2575/21, 1 BvR 2574/21, 1 BvR 1936/21, 1 BvR 1669/21, 1 BvR 1566/21 - Reduktionspfades für Treibhausgase）

https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2022/01/rk20220118_1bvr156521.html

決定要旨：

近い将来の一定の期間まで排出することが許されるCO₂総量を定める規制が後続の時期に対して制約類似の事前作用を発生させる場合、異議申立人は、憲法異議の訴えによって、この規制を攻撃することができる。制約類似の事前作用は、各々の立法者が、全体としてなお許容可能なCO₂排出に関する大まかに認識できるバジェットに拘束されていることを要件としている。加えて、異議申立人は、原則として、現在において許容されているCO₂排出の全体に向けられなければならないのであり、たんに国の個別的な作為又は不作為に向けるものであってはならない。各州については、CO₂残余バジェットを少なくとも大まかに認識できるような削減基準は、現在のところ、存在しない。

クリップボード＠月報第314号

赤坂幸一・大河内美紀・宍戸常寿・西村裕一・林知更・山本龍彦『日本国憲法のアイデンティティ』（有斐閣、2023年11月）

石村修「文化国家と自治体」専修ロージャナル19号（2023年12月）

岡田健一郎「『ビジネスと人権に関する指導原則』は日本の憲法論にどのような影響を与えるか」一橋法学22巻3号（2023.11）

小林宇宙「1926年のライヒ議会選挙制度改革」一橋法学22巻2号（2023年7月）

柴田憲司「憲法事例分析の技法〔第22回〕同性婚と憲法上の権利・平等・制度」法学教室520号（2023年12月）

毛利透「ロールズとハーバーマスにおける宗教と政治」苅部直・瀧井一博・梅田百合香編著『宗教・抗争・政治—主権国家の始原と現在』（千倉書房、2023年12月）

自治研究100巻1号（2023年1月）

• 阿部泰隆「行政権と司法権の癒着、裁判の公正を害する三権分立違反の腐敗（一）」
• ヨハネス・ブーフハイム／栗島智明・巽智彦訳「行政法におけるアクチオ的思考（上）」
• 初宿正典・宮村教平訳「ドイツのラント憲法：ザールラント憲法（三・完）」
• 中西優美子「【EU法における先決裁定手続に関する研究(55)】オーフス条約九条三項及びEU基本権憲章四七条によるEU構成国における司法アクセスの保障(V(8))」
• 門田美貴「ドイツ憲法判例研究〔272〕新たに出訴期間を開始させる「介入」としての情報機関から警察への情報提供」