第309回研究会

 • 日時：2024 年 10 月 11 日（金）18 時～20 時

• 会場：明治大学グローバルフロント３階 N403

※明大通りに面しているリバティータワー、アカデミーコモンではありません。

〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台 1-1

＊JR 中央線・総武線：御茶ノ水駅下車徒歩約 3 分／東京メトロ丸ノ内線：御茶ノ水駅下車徒歩約 3 分

東京メトロ千代田線：新御茶ノ水駅下車徒歩約 5 分

都営地下鉄三田線・新宿線･東京メトロ半蔵門線：神保町駅下車徒歩約 5 分

アクセスマップ：https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

• 報告者：松村好恵（茨城大学）

• 報告判例：2023 年 2 月 1 日の第 1 法廷決定（BVerfGE 166, 1: 1 BvL 7/18 - Kinderehe）

https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2023/02/ls20230201_1bvl00071

8.html

• 決定要旨：

1．基本法 6 条 1 項の意味おける婚姻は、法的拘束力があり、原則として永続的であり、自由な決定に基づき、平等および自律的に形成されている生活共同体であり、その生活共同体は定式化され、外部から認識可能な行為によって成立するものであり、特別な方法において相互の扶養義務（Einstandspflflichte）と同時に現れる。

外国法により結ばれた婚姻の性質を有する生活共同体が、憲法上の構造原理（Strukturprinzipien）に反する場合には、何の問題もなく基本法 6 条 1 項の保護領域に含まれるわけではない。

2．婚姻の自由は、憲法上保護される生活共同体を婚姻として法的に定義および区別する法的規定を必要とし、許容する。

そのような諸規定は、構造原理に一致し、比例性の要件を満たさなければならない。

3．立法者は、憲法の意味で婚姻という制度を定める構造原理を保障するために、婚姻障害を設けることが許される。

これに関して、例えば、婚姻締結のための最低年齢制限という形で、両婚姻締結者の自律的な決定を保護する婚姻能力に関する諸要件が含まれる可能性がある。

クリップボード@月報321号

 高橋和之・長谷部恭男編『芦部憲法学──軌跡と今日的課題』（岩波書店、2024）所収の以下の論文

・林知更「「政治」の現れる場所──芦󠄀部信喜の憲法制定権力論をめぐって」

・石川健治「公共の福祉」

・井上典之「基本権の制約を正当化する法理──違憲審査基準論か構造化された比例原則か」

・渡辺康行「包括的基本権論──論争における芦󠄀部信喜の位置」

・毛利透「「明白かつ現在の危険」基準──芦󠄀部の考察がインターネット時代にもちうる意味」

・笹田栄司「裁判を受ける権利──訴訟と非訟の区分をめぐって」

・赤坂幸一「憲法 62 条の憲政史──国政調査権の過去・現在・未来」

・高橋雅人「「議会政」と専門家の関与」

ジュリスト 1602 号

・中西優美子「EU の気候変動対策と法」

・石塚壮太郎「ドイツ―無人ミニスーパーは閉店法の適用対象か」

法学教室 528 号

・高田篤「憲法の基本原理から見る統治〔第 6 回〕国民主権・民主制（2）」

法学教室 529 号

・高田篤「憲法の基本原理から見る統治〔第 7 回〕大日本帝国憲法――成立，展開，崩壊

法学セミナー837 号

・松本和彦「FOCUS 憲法Ⅴ【第 3 回】ヘイトスピーチ条例の合憲性をめぐる事例分析［判例解説編］

―大阪市ヘイトスピーチ対処条例事件」

・石塚壮太郎「最新裁判例研究 憲法（最二小判令和 5・12・15 LEX/DB：25573213）

自治研究 100 巻 9 号

・辛嶋了憲「監護要件としての麻疹予防接種証明決定」

自治研究 100 巻 10 号

・宮村教平「第二次政治財団助成判決」