赤坂幸一「統治機構論探訪14――政治空間と法：議場構造の憲法学」法セミ761号（2018年6月号）
「小特集 オーストリア憲法の諸相」レファレンス805号（2018.2）
・赤坂幸一「オーストリア連邦首相府憲法部の機能――ウィーン調査報告」
・毛利透「オーストリア連邦首相府憲法部による政府提出法案の審査」
岡田俊幸「集会の自由とイベント文化」日本法学83巻3号（2017年12月）61頁
「自由権審査と平等審査の関係」日本大学法科大学院法務研究15号（2018年1月）
宍戸常寿・音好宏・鈴木秀美・山本和彦「座談会：NHK受信料訴訟大法廷判決を受けて」ジュリスト1519号（2018.5）
「特集 議会制の現状と改革の方向性」法律時報90巻5号（2018.5）
・村西良太「少数派・反対派・野党会派」
・毛利透「参議院の存在意義」
三宅雄彦「国際憲法と国内憲法の相克――トリーペル覇権論の憲法的意義」法律時報90巻5号（2018.5)
小山剛「憲法訴訟の実践と理論（11）職業と資格──彫師に医師免許は必要か」判例時報2360号（2018年4月11日号）
棟居快行「憲法訴訟の実践と理論（12）──安保法制違憲国賠訴訟における抽象と具体の交錯──」判例時報2363号（2018年5月11日号）
「特集 再確認・憲法の基本」法学教室452号（2018年5月号）
・村西良太「国会と内閣の権限配分」
・小山剛「憲法上の権利の私人間効力」
松本和彦「司法修習生の給費制廃止違憲訴訟（名古屋地判平成29・12・20）」法学教室452号（2018年5月号）
石川健治「憲法を学問する：第1分科会『統治と行政』④」法学教室453号（2018年6月号）
松本和彦『事例問題から考える憲法』（有斐閣、2018年）
大林啓吾・柴田憲司編『憲法判例のエニグマ』（成文堂、2018年）
・柴田憲司「言葉の違いの意味――『法律上の争訟』と『法律上の係争』は何が違うのか？」
「主張適格の疑問――違憲主張の適格は問題になっているのか？」
・西土彰一郎「技術の進歩に対する温度差――インターネットの存在をどうみるか？」
・太田航平「行政裁量統制――委任の範囲を逸脱したかどうかを問う際に憲法的配慮はなされているのか？」
・高橋和広「自己情報コントロール権のゆくえ――最高裁は自己情報コントロール権を認めているのか？」
浅川千尋・有馬めぐむ『動物保護入門――ドイツとギリシャに学ぶ共生の未来』（世界思想社、2018年）
斎藤誠「特別区長間接公選事件・再考――上告趣意書をめぐって」総務省編『地方自治法七十周年記念 自治論文集』（2018年）
鈴木秀美「受信料判決と放送法」Journalism2018年5月号60-67頁
ホルスト・ドライアー（押久保倫夫・当山紀博訳）「グスタフ・ラートブルフと『壁の射手』」東海法学55号（2018.3）169-214頁
武市周作「ドイツ憲法判例研究(203) 子の出自を知る権利：独立した出自の解明手続[連邦憲法裁判所第一法廷2016.4.19判決]」自治研究 94巻5号（2018.5）149-157頁
