クリップボード＠月報284号

   毛利透『国家と自由の法理論――熟議の民主制の見地から』（岩波書店、2020年11月）
 
片桐直人「第5章　高度成長期と憲法」駒村圭吾・吉見俊哉編『戦後日本憲政史講義──もうひとつの戦後史』（法律文化社、2020年10月）
 
石村修「『公共の福祉』の原意と機能――感染症リスクに対応する原理」専修ロージャーナル16号（2020年）
 
辻村みよ子責任編集『憲法研究　第7号』（信山社、2020年12月）
➣工藤達朗「比較の中の日本の憲法訴訟――ドイツから見た日本ブランダイス・ルールは最高裁に妥当するか？」
➣柴田憲司「〈書評〉◆土井真一編著『憲法適合的解釈の比較研究』（有斐閣，2018年）」
 
山本龍彦＝横大道聡編『憲法学の現在地――判例・学説から探究する現代的論点』（日本評論社、2020年12月）
➣石塚壮太郎「２　国家目的と国家目標規定」
➣篠原永明「9　権利の保障と制度の保障」
➣波多江悟史「16　国家助成と自由」
➣              栗島智明「17　大学の自治・学問の自由」
➣前硲大志「24　政党の位置づけ」
➣高田倫子「28　内閣と行政各部」
➣山本真敬「31　違憲判決の形式」
➣土屋武「32　地方自治の本旨」
➣上代庸平「33　財政」
 
栗島智明「研究不正の法問題に関する序論的考察――学問の自由の観点から」社会科学論集（埼玉大学）162号（2020年11月）39-56頁
 
藤井基貴＝栗島智明「ドイツにおける研究公正と『学問の自由』（２）――電子ジャーナル問題をめぐるオープンアクセス化と二次公開」静岡大学教育学部研究報告（人文・社会・自然科学篇）71号（2020年12月）94-107頁
 
Tomoaki Kurishima, Reaktionen auf Corona aus öffentlich-rechtlicher Perspektive, in: Harald Baum/Ruth Effinowicz (Hrsg.), Reaktionen auf Corona im japanischen und deutschen Recht - Beiträge zur virtuellen Tagung am 19. und 20. August 2020 in Hamburg (Max Planck Private Law Research Paper No. 20/20), 2020, S. 112-120
 
自治研究96巻12号（2020年12月）
➣菅沼博子「ドイツ憲法判例研究<235> 協約単一法判決」