連絡事項

月報クリップボードに掲載すべき情報をご存じの方は、運営委員・月報担当までご連絡ください。

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2014年10月5日日曜日

10月17日(金):第211回研究会


日時2014年10月17日(金)18時から20時  *公法学会(中央大学)の前日

会場:専修大学神田キャンパス8号館(法科大学院棟)4階845教室

http://www.senshu-u.ac.jp/univguide/profile/access/kanda_campus.html

報告者:大森貴弘(常葉大学)

報告判例:2008年1月15日の第2法廷判決(BVerfGE 120, 56; 2 BvL 12/01)

両院協議会の決定勧告(企業税改革推進法3条4a号)-両院協議会の権限の限界

http://www.bundesverfassungsgericht.de/entscheidungen/ls20080115_2bvl001201.html


判決要旨
  • 両院協議会の発議に遡る法律改正の形式的違憲を争う具体的規範統制手続において、連邦憲法裁判所第二法廷は、次のように判示した。1997年10月29日の企業税改革推進法3条4号a(Bundesgesetzblatt I Seite 2590)は基本法に合致しえないものの、依然として有効である。