連絡事項

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2019年12月31日火曜日

クリップボード@月報274号


Bin Takada (Hrsg. v. Christian Bumke), Rechtsstaat und Rechtsstaatsdenken im japanisch-deutschen Vergleich, Tübingen (Mohr Siebeck), 2019

實原隆志『情報自己決定権と制約法理』(信山社、201912月)

長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ』(有斐閣、201911月)
*本研究会会員の執筆者は多数にのぼるため、内容は割愛させて頂きます。

鈴木秀美
「常時同時配信と受信料制度 (特集 改正放送法成立 : NHKと民放に望むこと)」民放495号(20199月)4-7

柴田堯史「ドイツ憲法判例研究(223) 調査委員会へのNASのセレクター・リストの連邦政府による提出拒否[連邦憲法裁判所第二法廷2016.10.13決定]」自治研究9512号(201912月)132140