日時：2023年3月4日（土）13時～18時
＊2名の報告があります。開始・終了時間にご注意下さい
会場：慶應義塾大学（三田キャンパス）研究室棟1階会議室Ａ・Ｂ
- キャンパスマップはこちら：https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html（→「⑨」の建物です）
- 対面参加のための事前申込み等は不要です。会場にそのままお越しください。
- 会場ではレジュメのみを配布しますので、判決文の全訳については各自ダウンロード・印刷をしていただくようお願いいたします。
- なお、会場ではeduroamアカウントに加えてゲストとしても慶大のWiFiに接続できます（接続先は月報第305号をご確認ください）。
Web参加：Web会議システム「Zoom」を併用して開催します
- アクセス先は月報第305号をご確認ください。
- 報告に使用する資料は、報告の前日18時までにアップロードします：アクセス先は月報第305号をご確認ください。
- 今回、研究会終了後のリモート懇親会は開催しません。
- 月例会を、科研費（基盤B）「憲法秩序の領域分化をめぐる法的論証作法の日独比較」（研究代表：鈴木秀美）による研究会との共催とします。
【報告①】13時～15時30分（予定）
報告者：波多江悟史（愛知学院大学）＊オンライン報告
- 報告判例：2021年7月20日第1法廷決定（BVerfGE158,389 – Staatsvertrag Rundfunkfinanzierung）
https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2021/07/rs20210720_1bvr275620.html
- 判決要旨：
- 放送の自由（基本法５条１項２文）に基づき、国家には、公共放送局の機能適合的財源を保障する作為義務が課せられるが、当該義務には、公共放送局の基本権上の財源請求権が対応する。国家が当該義務を履行しないことについて、公共放送局は憲法異議手続の中で攻撃を行うことができる。
- 国家の財源保障義務（基本法５条１項２文）は、連邦上の責任共同体において連帯責任を負う各州に課せられる。連帯責任は、各州は放送財源に関する立法権限を有しているが、現在では、州横断的に放送の機能適合的財源を規律することだけが、基本権保護を実現することができるということに基づいている。
- 現在の放送財源システムにおいて、個々の州が単独で放送負担金の値上げを拒否することは――まして支持可能な理由に基づかない場合には――許されない。
【報告②】15時30分～18時（予定）
報告者：中西優美子（一橋大学）
- 報告判例：2022年2月9日の第2法廷決定（CETAの暫定適用を認めた決定）
https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2022/02/rs20220209_2bvr136816.htm
- 判決要旨（DÖV掲載のもの）：
- 2016年10月28日のCTEAの暫定適用に関するEU理事会決定は、Ultra-vires行為として認定されず、また、それによって基本法20条1項及び2項の意味における民主主義原則はかかわってこない。個々の分野に対するEUの条約締結権限に議論の余地がある限り、暫定適用は制限される。
- 確かに、CETAの裁判所及び評議会制度に高権がさらに移譲がされる限り、これが基本法23条1項からの統合授権によりカバーされるか否かは疑わしい。そのような危険性は、暫定適用の制限およびCETA混合評議会にかかわる理事会付属書の宣言により排除される。
- 基本法20条1項及び2項に鑑みたCETA混合評議会の決定の民主主義的正統性及びコントロールが疑わしくみえる限りで判断すると、CETAの暫定適用にあたっては憲法アイデンティティ（基本法79条3項）の何等かのかかわりは懸念されえない。
