菅谷実・内山隆編著『放送制度の新たな展開——進展するデジタル環境とその制度課題』（中央経済社、2026年6月）
杉原周治「第９章 ドイツの放送制度」167～185頁
波多江悟史「第10章 フランスの放送制度と政策」186～201頁
山本龍彦監修、成原慧編『講座 情報法の未来をひらく：AI時代の新論点［第４巻］プラットフォーム』
赤坂幸一「第７章 デジタルプラットフォーム規整の思想的背景——分散型調整秩序とオルド自由主義」188～207頁
ジュリスト1625号（2026）
・山本真敬「旧警備業法違憲判決について——憲法の視点から」
法学セミナー851号
・片桐直人「職業選択の自由の論証パターン」
・村西良太・伊藤健「FOCUS憲法Ⅶ［第3回］地方議会の議員に対する懲罰的措置と司法審査」
法律時報98巻8号（2026）
・三宅雄彦「司法のブラックボックスを開く・５ ドイツ連邦憲法裁判所の評議資料の開示と利用（下）」
・前硲大志「日本国憲法における議員像——国会議員の独立性に関する一考察」
法律時報98巻9号（2026）
・下井康史・早津裕貴・篠原永明「外国人管理職選考受験拒否事件最高裁判決の再検討 企画趣旨」
・沼本祐太「地方公務員と国籍—東京都管理職事件最高裁判決の分析」
・大西楠テア「日本の民主主義・11 民主政の基礎としての『我々』」
・高田倫子「憲法と家族法の交錯・20 非訟事件と司法権—家事事件を中心に」
自治研究102巻8号（2026）
・中西優美子「ＥＵ港湾国統制指令と民間捜索救助船舶をめぐる港湾国と旗国の権限と義務（Ⅵ(11))）
・初宿正典・宮村教平訳「ドイツのラント憲法：バーデン=ヴュルテンベルク憲法（一）」
・入井凡乃「ドイツ憲法判例研究〔302〕社会復帰要請と立法者の事後的是正義務——第二次刑務労働報酬判決」
自治研究102巻9号（2026）
・初宿正典・宮村教平訳「ドイツのラント憲法：バーデン=ヴュルテンベルク憲法（二）」
・植松健一「ドイツ憲法判例研究〔303〕早急な立法手続の審議差止め―建造物エネルギー法改正法事件（仮命令手続）」
