連絡事項

月報クリップボードに掲載すべき情報をご存じの方は、運営委員・月報担当までご連絡ください。

所属先の変更等で、メールアドレスに変更がある場合には、速やかに運営委員・月報担当までご連絡下さい。

月報メールが戻ってくるアドレスがいくつかあります。研究会前にもかかわらず月報が届かないという方は急ぎご連絡ください。



2019年6月30日日曜日

クリップボード@月報269号

法学教室2019年6月号(No.465)(有斐閣、2019年5月)
赤坂正浩「特集2 レポートを書いてみよう 法学部生がレポートを書く」
柴田憲司「特集2 レポートを書いてみよう 判例研究型レポートを書く」
高橋雅人「特集2 レポートを書いてみよう テーマ研究型レポートを書く」
渡辺康行「【時の問題】裁判官の身分保障と分限裁判――岡口判事事件決定を機縁として」
笹田栄司「【判例セレクトMonthly】〔憲法〕市議会議員に対する厳重注意処分及びその公表と司法審査(最判平成31・2・14)」

赤坂幸一「【最終回】統治機構論探訪 25 近代国家の三層モデル:ネットワーク国家」法学セミナー2019年6月号(通算773号)(日本評論社、2019年5月)

吉岡万季「ドイツ憲法判例研究(217)官庁による父子関係の否認と子の国籍」自治研究95巻6号(第一法規、2019年6月)

中西優美子責任編集『EU法研究』6号(信山社、2019年6月)
中西優美子「EUの民主主義における市民社会の参加――EUのFTAsを素材にして」
カール=フリードリヒ・レンツ「EUの再生可能エネルギー指令の2018年改正」
栗島智明「私企業におけるイスラムスカーフ着用を理由とした解雇と信教の自由――Achbita決定・Bougnaoui決定を素材として」

Karl-Friedrich-Lenz「Bitcoinと資金洗浄(2)」青山法務研究論集17号(2019年3月)

杉原泰雄・吉田善明・笹川紀勝・編著『日本国憲法の力』(三省堂、2019年6月)
根森健「日本国憲法の「地方自治」保障と「真の地方分権型社会の実現」」
芹沢斉「幸福を追求する「個人」の尊重から「人」の尊重への変更が意味するもの」

井上典之(編著)・門田孝・春名麻季・植木淳(著)
『「憲法上の権利」入門』(法律文化社、2019年7月1日)