第326回研究会

 日時：2026 年6 月6 日（土）14 時～17 時

• 会場： 日本大学法学部2 号館4 階243 講堂

※いつもの会場とは異なる建物、教室ですのでご注意ください。

• 報告者：笛木淳（広島大学）

• 報告判例：2025 年5 月7 日の第1 法廷決定（BVerfGE 171, 366 - 1 BvR 1507/23, 1 BvR 2197/23 - GKVFinanzstabilisierungsG）

https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2025/05/rs20250507_1bvr150723.html

• 決定要旨：

1．法定医療保険の領域においては、法定医療保険制度の財政的安定を確保することを目的とする費用抑制措置について妥当するのは、当該制度の複雑性ゆえに通常、明白性ないし一応の合理性審査による控えめな統制が妥当する。

2．法定医療保険の財政的安定を確保することを目的として、職業選択の自由に対して財政上の効果を有する介入が行われた場合、相当性審査において以下の点が特に顧慮されるべきである。すなわち、法定医療保険制度はその多くの部分において市場の力によって制御されておらず、法定医療保険のコスト安定性について立法者に特別の責任が課されている、という点である。給付提供者は、特別な程度において社会国家的立法の影響に服する。法定医療保険制度の安定に資する介入に対しては、信頼保護は限定的なものにとどまる。このことがとりわけ妥当するのは、立法者が、費用増加について特に責任があると判断した者に負担を課す場合である。

クリップボード＠月報338号

 岩間昭道「『投票価値の平等』について」法政法科大学院紀要21巻1号

法学セミナー850号

・片桐直人・伊藤 建「FOCUS憲法Ⅶ［第21回］宗教的行為の制約の合憲性」

自治研究102巻6号

・神橋一彦「ドイツ憲法判例研究〔300〕欧州逮捕状に基づく身柄引渡しに関する上級地裁決定に対する憲法異議」

第325回研究会

 •日時：2026年5月9日（土）14時～17時

•会場： 日本大学法学部本館１４１講堂（４階）

•報告者：大森貴弘（常葉大学）

•報告判例：2025年6月10日の第1法廷決定（ 1 BvR 1931/23）

https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2025/06/rk20250610_1bvr193123.html

•決定要旨：

１. たとえ子どもが家庭外収容されていない場合でも、子どもの成年まで命じられた面会交流排除はヨリ厳格な違憲審査基準に服する(Abgrenzung zu BVerfG, FamRZ 2023, 438, und FamRZ 2023, 283, m. Anm. Cirullies)。

２. 民法1666条による配慮権剥奪または長期にわたる面会交流排除のような重大な介入の場合には、その決定の度に要求される子の福祉の危殆化が、性質、重大さおよび発生の蓋然性について詳細かつ具体的に述べられるべきである。

３. 父が母および子どもたちに対して振るった暴力とそれによって引き起こされた子どもたちの恐怖心の認定のみでは、差し迫った（再）トラウマ化という想定を支持するには端的に不十分である。

４. 子の福祉の危殆化が子の拒否する意思に裏付けられるかぎり、裁判所が立証しなければならないのは次のことである。すなわち、裁判所が、対応する事実認定を支持するできるだけ確実な根拠を形成するのに適合的かつ相当な手続き形成に基づいて子の意思を突き止めたこと、これである。

５. 父の無反省やカウンセリングの提供が相当以前に失敗したことを示唆するだけでは、面会交流排除よりも緩やかな手段として監視付き面会交流を排除することはできない。

６. 無期限の面会交流排除は例外的にのみ比例的である (Abgrenzung zu BVerfG, FamRZ 2016, 1917, m. Anm. Splitt)。

クリップボード＠月報337号

 福山宏著『実践入管行政法（法律学の森・実践法律学体系）』（信山社、2026）

赤坂幸一『憲政秩序の創設と運用』（弘文堂、2026）

赤坂正浩『立憲国家の基礎概念 』（信山社、2026）

高田倫子『行政裁量の法理論的・憲法学的考察』（有斐閣、2026）

法学教室548号

・西土彰一郎「Ⅴ 表現の内容規制と内容中立規制」

法律時報98巻5号

・高橋雅人「信頼なき政治と承認されるフェイク—日本型ポピュリズムの認識論的条件」

・辛嶋了憲「憲法と家族法の交錯・16 GID特例法３条１項５号の憲法適合性を考える」

自治研究102巻5号

・高橋和広「ドイツ憲法判例研究〔299〕連邦刑事庁法Ⅱ」

栗島智明「ドイツ連邦憲法裁判所75周年に寄せて」（法学館憲法研究所サイト、2026年4月22日）https://www.jicl.jp/articles/opinion_20260420.html

鈴木秀美「京都南丹市の事件から考える～事件報道のあり方とメディアの責任（特集）」

（TBSラジオ「荻上チキ・Session」出演、2026年4月20日）

https://www.youtube.com/watch?v=F0FAbj65Ky4&t=10790s（音声配信）

第6回日独憲法対話の開催について

 テュッセン財団から助成を得られることになり、2026年9月14日～16日にミュンヘン近郊の施設において第６回日独憲法対話が開催されることになりました。ドイツ側の責任者はマティアス・イェシュテット教授です。総合テーマは、「憲法の発展 VI ：憲法の発展の構造、内容、様式としての歴史」です（なお、この会合は招待制としており、報告・コメント・司会をお願いする会員の皆さんには個別にご連絡を差し上げています）。 

栗城壽夫先生『17・18世紀のドイツ憲法学』書評会（終了）

  3 月23日(月)に八王子市学園都市センター「第５セミナー室」にて、本研究会が主催し、尚学社さんにご後援いただき、栗城壽夫先生のご高著『17・18世紀のドイツ憲法学』の書評会を開催しました。 藤川直樹会員が栗城先生のご業績を概観したうえで、『17・18世紀のドイツ憲法学』について書評し、栗城先生がコメントしてくださいました。栗城先生と藤川会員を含めて研究会に29名（会員・非会員）が、懇親会に27名が参加しました。書評会は盛会で、終了後に居酒屋「かっこ 八王子店」にて開催した懇親会も栗城先生を囲んで大いに盛り上がりました。 

コリオート教授講演会（終了）

3 月10日（火）に如水会館「コンファレンスルーム」にて、只野雅人先生を研究代表とする共同研究と本研究会の共催で、コリオート教授講演会を開催しました。本研究会の三宅雄彦会員と大西楠テア会員がコメントしました。