『憲法学の創造的展開 上巻』戸波江二先生古稀記念（信山社、2017.12）
- 1. 栗城壽夫「憲法の規範力の観点から見たヘルマン・ヘラーの社会的法治国家論」
- 2. 毛利透「アレクシーとケルゼンはどう異なるのか―法学における視点選択の意義について」
- 3. 渡辺洋「慣行と制裁―『法哲学の基本文献』を読み直す」
- 4. ライナー・ヴァール（石塚壮太郎訳）「ワイマール憲法―十分な民主主義者なき民主制」〈原題〉Die Weimarer Verfassung:Eine Demokratie ohne genugend Demokraten〔Rainer Wahl〕
- 5. 甲斐素直「オーストリア初期憲法史概説」
- 6. 斎藤一久「日本における憲法パトリオティズムの可能性の探究」
- 7. 實原隆志「国法学と実務の近さを批判する純粋法学的言説について」
- 8. 藤井康博「現代ドイツ憲法学における国家目的『自由』『安全』『生命』――『国家なき国法学』に抗する立憲国家目的へ」
- 9. 西土彰一郎「グローバル憲法についての覚書―憲法社会学を参考にして」
- 10. 三宅雄彦「職務概念と公法理論―E・V・ハイエンの職務行政史・職務文献学・職務図像学」
- 11. 小山剛「エバーハルト・グラビッツの基本権論」
- 12. 玉蟲由樹「基本権制約はなぜ比例的でなければならないのか」
- 13. 土屋武「基本権解釈の『主体』に関する予備的考察―P.ヘーベルレ，J.イーゼンゼー，M.ボロウスキの所説を中心に」
- 14. 中野雅紀「価値・原理・統制―価値秩序における基本権」
- 15. 千國亮介「私人間効力論議に関する覚書―憲法は私人間において無適用だが直接効力が及ぶ」
- 16. 武市周作「外国権力による基本権侵害と保護義務―外国の情報機関からの保護義務の可能性」
- 17. 棟居快行「プライバシー権の来し方・行く末」
- 18. 嶋崎健太郎「生命の権利の衡量可能性」
- 19. 押久保倫夫「それでも『人間の尊厳』は絶対である」
- 20. 山本悦夫「参議院制度と投票価値の平等」
- 21. 有澤知子「同性婚とアメリカ合衆国憲法―Obergefell v. Hodges判決を中心に」
- 22. 西原博史「遺族年金差別訴訟に見る平等権領域における立法裁量の位置づけ」
- 23. 大野友也「平等保護における合理性審査の厳格適用について」
- 24. 馬場里美「共生と人権―ライシテをめぐる政治と法の交錯」
- 25. 鈴木秀美「インターネット上のヘイトスピーチと表現の自由―ドイツのSNS対策法をめぐって」
- 26. 岡田俊幸「ドイツ基本法における『集会』の概念」
- 27. 杉原周治「民間放送における『支配的な意見の力』と集中排除規制―Axel SpringerによるProSiebenSat.1の合併計画をめぐる連邦行政裁判所2014年1月29日判決の分析を中心に」
- 28. 石塚壮太郎「芸術の自由と著作権の相克―サンプリング事件判決を中心に」
- 29. 柴田憲司「生存権の『制約』可能性―比例原則の適用可能性の「前提」をめぐるドイツの議論状況の覚書」
- 30. 清野幾久子「福田徳三のシュタイン継受と「もう一つの立憲主義」―戦前生存権論とデモクラシー」
『憲法学の創造的展開 下巻』戸波江二先生古稀記念（信山社、2017.12）
- 31. 井上典之「欧州連合という「国家ではない未来の形」―その核心にある基本権とともに」
- 32. 大森貴弘「Staatenverbund：国家複合の概念―概念階層における位置及び適訳の探究」
- 33. 門田孝「欧州統合に際しての国内機関の「責任」について―リスボン条約判決の「統合責任」論に着目して」
- 34. 中西優美子「ドイツ連邦憲法裁判所とEU司法裁判所間の対話の発展」
- 35. 建石真公子「ヨーロッパ人権条約第15議定書による「補完性原則の条約化」における「条約の実効性」と「国内裁判所の自立性」の対立と立憲主義」
- 36. 新村とわ「EU 法における「補完性原則」の進展―司法判断と早期警戒システムを中心に」
- 37. 江島晶子「人権実現における議会の新たな役割―ヨーロッパ人権条約・1998年人権法とイギリス人権合同委員会の関係から」
- 38. 北村泰三「EU刑事司法と立憲的人権保障の課題」
- 39. 近藤敦「無国籍者に対する収容・退去強制・仮放免の恣意性―比例原則と適正手続違反」
- 40. 河合正雄「絶対的無期刑は非人道的な刑罰か―ヨーロッパ人権条約3条の視点から」
- 41. 荒牧重人「子どもの権利条約と教育への権利保障―国連・子どもの権利委員会の一般的意見の分析」
- 42. トーマス・ヴュルテンベルガー（高田倫子訳）「期限付きの支配（Herrschaft auf Zeit）としての民主制」〈原題〉Demokratie als Herrschaft auf Zeit〔Thomas Würtenberger〕
- 43. 松原光宏「法学理論としての国民代表の観念について―理念としての代表」
- 44. クリスティアン・シュタルク（太田航平訳）「法律および公行政によるその適用」〈原題〉Das Gesetz und seine Anwendung durch die öffentliche Verwaltung〔Christian Starck〕
- 45. 牟憲魁「『法律の留保』の要否――台湾での議論を中心に」
- 46. 石村修「警察の責務と情報収集活動」
- 47. 高橋雅人「大学の自治と民主主義原理―ドイツにおけるNPM改革をめぐる議論から」
- 48. 畑尻剛「憲法裁判における『制度』とその『運用』―比較憲法の対象としてのドイツ連邦憲法裁判所が教えるもの」
- 49. カール＝フリードリッヒ・レンツ「日本でドイツ法を学習する意味―抽象的違憲審査を題材に」
- 50. 川又伸彦「緊急事態憲法と憲法裁判―ドイツ憲法異議手続きの制定史を素材に」
- 51. 斎藤誠「或る確認訴訟の波紋（一八九四年）―権限裁判所・権限争議手続不存在の下で」
- 52. 赤坂正浩「適用違憲論を考える」
- 53. 武田芳樹「立法事実の審査に関する一考察」
- 54. 國分典子「韓国における大統領弾劾審判とその基準」
- 55. 根森健「ドイツ連邦憲法裁判所裁判官選任手続と民主的正当性―ヘーレートの公聴会制度の導入論を素材に」
- 56. 渡辺康行「最高裁裁判官と「司法部の立ち位置」―千葉勝美裁判官の違憲審査観」
- 57. 山元一「“空前”の「司法官僚」―泉徳治の研究」
- 58. 柏﨑敏義「明治初期・立憲体制直前の財政法令―明治15年～22年の財政法令の整備」
- 59. 枦山茂樹「合衆国憲法下の条約と法律―連邦三権の機能論」
- 60. 工藤達朗「憲法改正手続規定に違反して行われた憲法改正の効力」
浮田徹
［ドイツ憲法判例研究(199)］「弁護士と医師・薬剤師との共同経営事務所形態での結びつきを禁止する規定が違憲とされた事例[連邦憲法裁判所第１法廷2016.1.12決定]」自治研究93巻12 号（2017年）144-152頁
鈴木秀美
中西優美子「EU電子通信データ分野における個人データ保護及びプライバシー権と国内法」自治研究94巻1号 （2018年）96-108頁
- ［ドイツ憲法判例研究(200)］「公共放送内部監督機関の委員構成の合法性－第二ドイツ・テレビ判決[連邦憲法裁判所第１法廷2014.3.25判決]」自治研究94巻1号（2018年）141-148頁
- 毎日新聞2017年12月27日朝刊11面「論点 ＮＨＫ受信料」
吉岡万季
「憲法上の親の面会交流『権』：ドイツの生物学上の父の面会交流『権』を参考に」中央大学大学院研究年報法学研究科篇第46号（2017年2月）
