連絡事項

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2013年9月29日日曜日

10月11日(金):第201回研究会

会場:キャンパスプラザ京都第2会議室(2階)
〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下る
(ビックカメラ前、JR京都駅ビル駐車場西側) TEL.(075)353-9111
http://www.consortium.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=585&frmCd=14-3-0-0-0

報告者:玉蟲由樹(福岡大学)

報告判例:BverfGE 128,1 遺伝子工学法(Gentechnikgesetz)判決
http://www.bverfg.de/entscheidungen/fs20101124_1bvf000205.html

要旨:遺伝子工学法における「遺伝子工学によって改変された生物」および「流通」という概念規定(3条3・6項),所在地登録(16a条)、流通した製品の取扱い(16b条)および用益侵害の場合の請求権(36a条)に関する諸規定は、基本法に合致する。
1. 基本法74条1項26号2文は、ヒト遺伝子工学とならんで動植物にかかわる遺伝子工学をも含む遺伝子工学法の定立に関する連邦立法者の包括的権限を根拠づけている。
2. 遺伝子工学の投入による長期的帰結の評価について未だ十分に明らかな科学の知見状況がないことに鑑みれば、立法者には特別な配慮義務が課せられる。その際、立法者は、将来世代に対する責任を果たすためにも自然的生存基盤を保護するという、基本法20a条に含まれる任務を顧慮しなければならない。
3. 遺伝子工学によって改変された生物の環境への意図的な拡散との関連で透明性を作り出すこと(遺伝子工学法16a条)は、公的意見形成プロセスに寄与し、立法の独自の正当な目的を示すものである。
4. 遺伝子工学法36a条における私的相隣権の補完および具体化は、通常の生産方法、エコロジカルな生産方法、そして遺伝子工学の投入によって行われる生産方法の調和的併存に寄与することで、対立する諸利益の適切かつ比例的な調整を意味する。

クリップボード@月報第211号

青柳幸一
「公務員の政治的行為の自由をめぐる判例変更」明治大学法科大学院論集第13号

青柳幸一
『わかりやすい憲法(人権)』(立花書房、2013年)

花田達朗編『内部的メディアの自由――研究者・石川明の遺産とその継承』日本評論社
石村善治
「『プレスの内部的自由』の研究回顧と期待」169-183頁
鈴木秀美
「ドイツの公共放送における内部的自由――現状と課題」221-235頁
西土彰一郎
「『内部的メディアの自由』の可能性」205-220頁

中西優美子
「EU対外政策における政治原則の発展―EU諸条約の諸改正をてがかりに―」安江則子編『EUとグローバル・ガバナンス―国際秩序形成におけるヨーロッパ的価値』(法律文化社、2013年)69-100頁

中西優美子
「EU法の有効性及び解釈と国内裁判所の先決裁定付託義務(Ⅰ)(1)」【EU法における先決裁定手続に関する研究(1)】『自治研究』89巻8号(2013年)93-103頁

2013年9月9日月曜日

日本大学法学部主催・フーバー教授講演会のお知らせ

以下の日程で、日本大学法学部主催で、ミュンヘン大学法学部・政治公法学研究所長・連邦憲法裁判所判事である、ペーター・M・フーバー教授の講演会が開催されます。奮ってご参加下さい。

9月30日(水)
午後5時~6時半 第1回講演 日本大学法学部10号館4階1042講堂
表題 Das Verständnis des Bundesverfassungsgerichts vom Kompetenzgefüge zwischen der EU und den Mitgliedstaaten.
「EUと構成国間の権限構造に関するドイツ連邦憲法裁判所の理解
‐金融危機の克服を中心にー」
通訳 中西 優美子:一橋大学法学研究科 教授
午後7時        懇親会

10月1日(火) 
午後4時20分 第2回講演 2号館7階 模擬法廷
表題 Parlamentarismus zwischen Volksbegehren und Verfassungsgerichtsbarkeit
「国民発案と憲法裁判権との間にある議会制」
通訳 石塚 壮太郎:慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程 
午後6時30分 懇親会(ホテルエドモント)

10月3日(木) 
午後4時20分 第3回講演 日本大学法学部10号館5階1052講堂
表題 Recht auf Bildung in Schule und Hochschule
通訳 栗島 智明:慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程
午後6時30分 懇親会

いずれの日についても、講演終了後に懇親会を予定しております。
第1回と第3回については、会費4000円程度で行うことを考えております。
第2回については、日本大学の公式行事としての懇親会ですので、費用はかかりませんが、人数制限があります。
いずれについても、参加を希望される方は、会場予約の都合がありますので、早めに甲斐素直先生までご連絡を頂ければ幸いです。

2013年9月8日日曜日

『ドイツの憲法判例4』の判例リスト意見募集&来年の報告者募集について

 ドイツ憲法判例研究会では、『ドイツの憲法判例4』を刊行することになりました。2015年夏刊行を目指したいと考えています。

 今回の編集代表は、鈴木秀美、畑尻剛、宮地基の3名です(敬称略)。
8月19日に、3人の編集代表と、土屋武会員、高橋雅人会員にも参加していただき、土屋会員作成のたたき台に基づいて『ドイツの憲法判例4』に収める判例リスト(原案)を作成いたしました。

 判例集には、80~90件程度を収める予定です。対象は、原則として連邦憲法裁判所の2006年~2012年の判例とします。

 つきましては、「判例リスト」(原案)を皆様にお送りし、意見募集を行います(判例リストが必要な方は運営委員・月報担当までメールでお知らせ下さい)。Sheet 1は「既報告判例」のリスト、Sheet2が「判例候補」のリストです。判例集131巻(2012年7月)までを対象に判例を選びました。132巻が刊行されしだい追加すべきものはないか、土屋会員が確認してくださることになっています。

 なお、判例集に収める判例は、判例として重要度の高いものに絞るという方針により、既報告の判例のうち部会決定は原則として判例集には収めないということにします。ただし、その場合も、自治研究で判例評釈を公表することはできますので、未公表の方は原稿をご執筆ください。

 会員の皆様には、「判例リスト」(原案)に目を通していただき、判例集に収めるべき判例のセレクトについて、追加すべきものはないか、また、「判例候補」リストの備考欄に2つのうち「どちらか一方」とある場合、どちらがよいかなど、なんでも結構ですので、編集委員会までご意見をお寄せください(編集委員会のアドレスは運営委員・月報担当にお問い合わせ下さい)。また、「判例候補」のなかに判例集で執筆を担当されたい判例がありましたら、この機会にお申し出ください。希望が重複した場合は、編集委員会で調整させていただきます。

 今回の意見募集の締切は、2013年10月10日(木)とさせていただきます。担当判例のご希望は、それ以降も受け付けます。

 来年1月以降の研究会での報告は、判例集編集作業と月例報告を関連づけるために、「判例候補」の中から選んで報告していただくことになりました。
担当判例について報告を希望される会員は、来年1月以降、報告をいつ頃されたいかということもあわせて編集委員会にご連絡ください。

 判例のセレクトは判例集作成のための大切な作業です。ご多忙とは存じますが、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

2013年8月3日土曜日

9月7日(土):第200回研究会記念シンポジウム

 1992年4月に発足したドイツ憲法判例研究会は、原則毎月1回の研究会を重ねて、本年9月、第200回研究会をむかえることになりました。
 つきましては、9月7日(土)14時より、第200回研究会を記念して、「憲法の規範力の可能性と限界―独仏の動向の比較を踏まえて」というテーマのシンポジウムを開催いたします。シンポジウムでは、戸波名誉代表による「ドイツにおける憲法の規範力」についての報告に続いて、ゲストとして慶應義塾大学教授の山元一氏をお招きし、フランスとの比較研究の視点からコメントを頂戴し、その後、参加者の皆さんにも積極的に討論に参加していただきたいと考えております。
 なお、本研究会では、この数年間、「憲法の規範力」というテーマで科研費による共同研究を行ってきましたが、今般、その成果を『講座 憲法の規範力』(全5巻)として発刊することになりました。そのうち第1巻『規範力の観念と条件』と第2巻『憲法の規範力と憲法裁判』が8月中に刊行される予定です。そこで、研究会終了後、『講座 憲法の規範力』出版祝賀会も兼ねて、第200回研究会記念祝賀会(立食パーティ)を開催いたします。
 第200回研究会・祝賀会については、非会員の方(大学院修士課程院生も含む)の一般参加も歓迎いたします。ご多忙のこととは存じますが、皆様お誘いあわせのうえ多数ご来場賜りますようご案内申し上げます。
 お手数ですが、準備の都合がございますので、第200回研究会記念祝賀会にご参加くださる方は、8月19日(月)正午までに運営委員・月報担当まで連絡くださいますようお願い申し上げます。


ドイツ憲法判例研究会第200回研究会記念シンポジウム
「憲法の規範力の可能性と限界――独仏の動向の比較を踏まえて」

日時:9月7日(土)14時
場所:専修大学神田校舎8号館(法科大学院棟)821(2階)
 *いつもの会場と異なります。ご注意ください。
 14:00 開催挨拶 
 14:05 報告:戸波江二名誉代表「ドイツにおける憲法の規範力」
 14:45 コメント:山元一教授(慶應義塾大学)「最近のフランス憲法学における『法と政治』」
 15:15 休憩
 15:30 討論
 16:50 閉会
 17:00~19:00 第200回研究会記念祝賀会・『講座 憲法の規範力』出版祝賀会
  場所:専修大学神田校舎8号館(法科大学院棟)今村記念ホール(2階)
  会費:専任教員5,000円、非常勤講師・大学院生等2,000円(予定)

クリップボード@月報第210号

玉蟲由樹
『人間の尊厳保障の法理』(尚学社、2013年)

松本和彦
「原発事故と憲法上の権利」斎藤浩編『原発の安全と行政・司法・学界の責任』(法律文化社、2013年)

谷口洋幸・斉藤笑美子・大島梨沙編
『性的マイノリティ判例解説』(信山社、2011年):国分典子三宅雄彦嶋崎健太郎の日本及びドイツの判例解説

【法学新報120巻1・2号(長尾一紘古希記念論文集)】
石村修
「人権(基本権)と私法上の公的主体――混合企業への人権適用――」1頁
工藤達朗
「基本権の属人的保障と属地的保障――在外日本人の基本権保障の視点から――」107頁
小山剛
「間接的ないし事実上の基本権制約」155頁
斎藤孝
「賠償請求権の法的性格――権利構造論を手がかりとして――」177頁
柴田憲司
「比例原則と目的審査――自由権制限の局面を中心に――」201頁
土屋武
「平等選挙原則のドグマーティク・断章――ドイツの判例・学説を中心に――」同293頁
畑尻剛
「最高裁の近時の諸判決と違憲審査制の二つの機能――『具体的規範統制』の複合的性格に関連して――」357頁
松原光宏
「理念的当為の概念をめぐって――J・-R・ジークマンの法理論」同607頁
三宅雄彦
「ドイツ国家教会法における国家の宗教的中立性――ベッカーとハイニヒの大学神学部地位論争――」455頁

2013年6月29日土曜日

7月6日(土):第199回研究会

日時:7月6日(土)14時
報告者:兼平麻渚生
報告判例:BVerfG, 1 BvL 3/08 vom 4.10.2011
http://www.bundesverfassungsgericht.de/entscheidungen/rs20111004_1bvl000308.html

(1)EU法の国内実施法律に関する基本法100条1項1文に基づく連邦憲法裁判所への移送は、移送裁判所が、自らの違憲と判断する法律が、EU法によって加盟国立法者に留保された立法裁量を行使して制定されたものであるか否かを説明していなかった場合には、不適法となる。
(2)この説明のために、移送裁判所は国内最終審であるか否かにかかわらず、場合によってはEU運営条約267条1項に基づいて欧州司法裁判所への先決裁定手続を付託しなければならない。」